指定介護サービス事業者等向け情報

書類の提出や手続きに係る相談等につきまして、窓口での対応を希望される場合は、事前に電話にて予約の上、来庁してください。

なお、予約されずに来庁されますと、内容によっては対応できない場合や長時間お待ちいただく場合がありますので、ご了承ください。

以下のページに「お知らせ」を掲載していますので、適宜ご確認ください。

• お知らせ（別ウインドウで開く）

上記のほか、当課のトップページにも「重要なお知らせ」を掲載していますので、適宜ご確認ください。

• 福祉指導監査課トップページ（別ウインドウで開く）

また、厚生労働省からの介護保険最新情報につきましては、WAM NET（ワムネット）に掲載されていますので、適宜ご確認ください。

• WAM NET（ワムネット）（別ウインドウで開く）

令和6年4月1日に本市の機構改革が実施され、それに伴い窓口が下記のとおり変更となりました。

つきましては、重要事項説明書など保険者等の窓口の記載のある書類は、適宜修正をお願いします。

令和6年4月1日に本市の機構改革が実施され、それに伴い窓口が下記のとおり変更となりました。

なお、お問合せの内容により窓口が異なりますのでご注意ください。

「認知症介護基礎研修について」のページを掲載しました。

詳細は以下のリンクからご確認ください。

• 認知症介護基礎研修について（別ウインドウで開く）
  

令和3年4月1日より、運営規程や重要事項説明書等にあらかじめ表示する価格について、「総額表示」が義務付けられています。

詳細は以下のリンクからご確認ください。

• No.6902「総額表示」の義務付け（国税庁ホームページ）
  （別ウインドウで開く）

押印を求めている手続きを見直すため、以下の介護サービス事業者等の手続きについて、押印を不要とする取扱いとしますのでお知らせします。

• 指定（開設許可）申請
• 変更届
• 指定（開設許可）更新申請
• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出
• 廃止（休止・再開）届
• 業務管理体制の整備に関する届出
• その他の申請、申出及び届出

※ 詳細につきましては、上表の様式集のリンクから、各サービスの様式をご覧ください。

※ 手引きや記載例などに「押印」の記載が残っているものがありますが、ご了承ください。

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、来庁を要する届出等の一部について見直しを行い、郵送可能としました。

詳細につきましては、上表の様式集のリンクから、各サービスの変更届提出書類一覧をご確認ください。

なお、令和2年10月より介護給付費算定に係る体制等に関する届出についても郵送での提出を可とします。（提出期限日の消印有効）

※訪問介護の特定事業所加算については取り下げる場合を除き、引き続き来庁での提出をお願いします。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出を郵送で提出する場合、特定記録郵便等（追跡可能なもの）で送付し、差出表の控えを適切に管理してください。

普通郵便で送付した場合、郵便事故等により本市において到達が確認できないときは、遡っての届出は認められません。

また、補正の必要が生じた場合、補正書類の提出期限までに当該補正が完了しなければ希望日より算定できませんのでご注意ください。

提出期限につきましては「介護給付費算定に係る体制等に関する届出について（別ウインドウで開く）」をご参照ください。

来庁での届出を希望する場合は必ず事前に電話で日時の予約をお願いします。

本市では受益者負担の考えに基づき、介護サービス事業者の指定等に関する事務について手数料を徴収しております。

なお、変更の届出につきましては、手数料は不要です。

• 同時に申請される場合であっても、同一の事業所において一体的に運営されていない場合はそれぞれに手数料が必要です。
  （例1）Aに所在する訪問介護事業所と介護予防訪問看護事業所の新規指定申請を行う場合・・・60,000円
  （例2）Aに所在する訪問看護事業所とBに所在する介護予防訪問看護事業所の指定更新申請を行う場合・・・20,000円
• 地域密着型（介護予防）サービスであって、事業所が本市の区域外に所在する場合は、手数料は不要です。
• 介護老人保健施設又は介護医療院の変更の許可申請（構造設備の変更を伴うものに限る。）は、33,000円を徴収します。