介護職員処遇改善加算等

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介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するお知らせを掲載しています。

　厚生労働省より、現在、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「処遇改善加算等」という。）について、計画書等の様式の簡素化を検討しており、見直し後の様式については令和5年2月末目処で発出する予定である旨の通知がありました。

　そのため、処遇改善加算等の計画書の提出については、 通常、処遇改善加算等を取得する月の前々月の末日までに行うこととしているところですが、 令和5年4月又は5月から取得する場合は、令和5年4月15日までに行うこととなる予定です。詳細は添付ファイルをご覧ください。

　第213回社会保障審議会（介護給付費分科会）において、様式の簡素化等に係る資料が公開されました。

　厚生労働省より、「介護職員等ベースアップ等支援加算」に関する通知がありましたのでお知らせします。

　介護職員処遇改善加算等を取得する場合は、年度毎に、加算を取得しようとする月の前々月の末日までに計画書等の届出が必要です。

【注意事項1】令和3年度様式までは「基本情報入力シート」において、一体的に運営されている介護サービスおよび介護予防サービスを1行で記載も可としていましたが、令和4年度の計画書作成の際は区別（2行で作成）して記載してください。

【注意事項2】新たに加算を取得する場合は、計画書の届出と併せて介護給付費（第一号事業支給費）算定に係る体制等に関する届出が必要です。

• 介護給付費（第一号事業支給費）算定に係る体制等に関する届出様式（別ウインドウで開く）

【注意事項3】令和5年度の計画書等については、現在、厚生労働省で計画書等の様式の簡素化が検討されており、見直し後の様式については2月末目処で発出する予定である旨の通知がありました。そのため、計画書の提出については、 通常、処遇改善加算等を取得する月の前々月の末日までに行うこととしているところですが、 令和5年4月又は5月から取得する場合は、同年4月15日までに行うこととする予定ですので、現在掲載している計画書等の様式は使用しないでください。

　処遇改善加算等を取得する際に提出した計画書に変更（以下の一覧に記載の事項に該当する場合に限る。）があった場合には、変更の届出を行う必要があります。

　加算を取得した場合は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出してください。

＊令和4年度実績報告書の様式が変更されましたので、令和3年度の実績報告様式は使用しないでください。

＊実績報告書の【基準額1】、【基準額2】又は【基準額3】を計画書に記載した額から修正した場合は、6「その他」に「変更前後の基準額と合理的な変更理由」を記載してください。この場合、計画書変更届の提出は不要です。

*（別紙様式3）一部のチェックボックスがチェックできない状態でしたので、修正しました。（令和4年6月23日）

　厚生労働省より、通知がありましたのでお知らせします。

　厚生労働省より、令和4年10月以降の介護職員の処遇改善に係る措置について、通知がありましたのでお知らせします。

　なお、文中に「本年2月より、介護職員の処遇改善を行っていただく」とありますが、令和4年2月から9月までの賃金引上げ分は、大阪府が「介護職員処遇改善支援補助金」として、申請のあった事業所（施設）に対して交付する予定です。

大阪府介護職員処遇改善支援補助金について（別ウインドウで開く）

　厚生労働省より、本補助金に関する内容が含まれる通知が発出されましたのでお知らせします。

なお、本補助金の手続等に関しては大阪府ホームページをご確認ください。

• 大阪府介護職員処遇改善支援補助金について（別ウインドウで開く）

介護職員処遇改善支援補助金コールセンター（厚生労働省設置）

電話番号：03-6812-7835

大阪府福祉部高齢介護室 介護事業者課
E-mail：korei-kaizensienhojo@gbox.pref.osaka.lg.jp

　厚生労働省より、介護職員処遇改善加算等に関するQ&Aが発出されましたので、お知らせします。

　これから実績報告書を作成されるに当たっては、必ず内容をご確認ください。

　厚生労働省より、本加算に関する内容が含まれる通知が発出されましたのでお知らせします。

厚生労働省より、本加算に関する内容が含まれるQ&Aが発出されましたのでお知らせします。

　令和3年度介護報酬改定を踏まえた介護職員処遇改善加算等の見直しについて、概要をお知らせします。

　厚生労働省より、本加算に係るQ&Aが発出されましたのでお知らせします。