運営規程の記載例

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令和6年度介護報酬改定に伴い、運営規程の記載例を順次掲載します。

つきましては、以下の記載例をご確認いただき、各事業所において定めている運営規程の改定をお願いします。

令和3年度報酬改定において、令和6年3月31日までの経過措置が設けられていた事項（衛生管理、虐待防止、業務継続計画の策定等）についても、漏れがないか今一度ご確認ください。

なお、変更届提出書類一覧に掲載している、変更届が必要な項目以外の変更については（報酬改定に伴い運営規程を修正した場合など）変更届の提出は不要です。

事業主には、職場におけるセクシュアルハラスメント（上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含む）やパワーハラスメントの防止のために雇用管理上の措置を講じることが義務付けられています。

令和3年度より、すべてのサービスの運営規程記載例に、従業者の就業環境が害されることを防止するため必要な措置を講じる旨の文言を追加しています。

この他、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のために、事業主が雇用管理上の配慮として、以下の取組を行うことが望ましいとされています。

1．相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

2．被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して1人で対応させない等）

3．被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施等、業種・業態等の状況に応じた取組）

介護現場では特に、利用者またはその家族等からのカスタマーハラスメントの防止が求められていることから、必要な措置を講じるにあたっては、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」、「（管理職・職員向け）研修のための手引き」等を参考にしてください。

介護現場におけるハラスメント対策（厚生労働省ホームページ）（別ウインドウで開く）