【介護サービス事業者】業務管理体制の整備の創設について

　 介護保険制度は、国民の共同連帯の理念に基づき、40歳以上の国民から集めた保険料と公費により利用者に必要なサービスを提供し、国民の保険医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とした公的性格がきわめて強い制度です。

　このため、サービス提供を担っている介護サービス事業者については、利用者に対する適切なサービス提供が求められるだけでなく、介護保険制度の健全な運営と国民からの信頼を確保するため、法令等の自主的な遵守が求められます。

　しかしながら、広域的に事業展開をする介護サービス事業者における不正事案の発生を受け、介護保険法が一部改正され、介護サービス事業者による不正行為を未然に防止し、利用者の保護と介護事業運営の適正化を図ることを目的に、介護サービス事業者に対し、法令等を遵守するための業務管理体制の整備が義務付けられることになりました。

　届出についてはこちらから（別ウインドウで開く）

　整備の基準についてはこちらから（別ウインドウで開く）

　一般検査についてはこちらから（別ウインドウで開く）