国民健康保険で受けられる給付

• 医療機関等で治療を受けるとき（療養の給付）
• 入院時の食事について
• 医療費の立替払いをしたとき
• コルセットなど治療用補装具を作ったとき
• 海外で診療を受けたとき（海外療養費）
• 医療費が高額になりそうなとき（限度額適用認定証等）
• 高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）
• 人工透析が必要な慢性腎不全などの特定疾病にかかったとき
• 医療保険と介護保険の自己負担の合算額が高額になったとき
• 子どもが生まれたとき（出産育児一時金）
• ご本人・ご家族が亡くなったとき（葬祭費）
• その他の療養費について
• 医療費一部負担金減免制度について
• 交通事故にあったとき（第三者行為の届出）
• 柔道整復、はり・灸・マッサージの施術内容の点検について
• 他の健康保険加入後に医療機関を受診したとき（医療費の返還請求）

平成28年1月から個人番号制度が導入されました。それに伴い国民健康保険の給付に関する各種申請手続きの際には、一部の手続きを除いて、世帯主と療養を受けた対象者のマイナンバーを申請書に記入して頂くことになりました。また、なりすましなどの不正な申請を防止するため、同番号確認書類および来庁される方の本人確認書類の提示が必要となります。

マイナンバー確認書類および本人確認書類については、以下を参照してください。

以下のうちからいずれか1つをご提示ください。

1. マイナンバーカード
2. マイナンバー通知カード
3. マイナンバーが記載された住民票、住民票記載事項証明書

以下のうちからいずれか1つをご提示ください。

1. マイナンバーカード
2. 運転免許証
3. 運転経歴証明書
4. 旅券（パスポート）
5. 身体障害者手帳
6. 精神障害者保健福祉手帳
7. 療育手帳
8. 在留カード
9. 特別永住者証明書

上記本人確認書類の提示が困難な場合は、以下のうちから2つ以上をご提示ください。

1. 健康保険証
2. 介護保険被保険者証
3. 国民年金手帳（年金証書）
4. 児童扶養手当手帳
5. 特別児童扶養手当手帳

代理人の方が各種申請をされる際には、各種申請書類のほかに、委任状と本人確認書類（マイナンバー、運転免許証など）が必要です。

次のような場合、国民健康保険は使えません。全額自己負担になります。

• 健康診断、人間ドック（注）
• 予防注射
• 正常な妊娠・分娩
• 歯列矯正
• 軽度のわきがやしみ
• 美容整形
• 経済上の理由による妊娠中絶など

（注）人間ドックは別に助成制度があります。 こちらをご覧ください。

これは雇用主が負担すべきものであり、労災保険などの対象となります。

• 故意の犯罪行為や故意の事故
• けんかや泥酔による傷病
• 医師や保険者の指示に従わなかったとき

ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、先発医薬品（新薬）の特許が切れた後に製造販売される、先発医薬品と同じ有効成分、同じ効能・効果をもつ医薬品のことです。有効性、安全性及び品質について国が厳格な審査のうえ、製造販売の承認をしているお薬です。

ジェネリック医薬品を希望される場合は医師・薬剤師にご相談ください。

• 先発医薬品より安価で薬にかかる個人負担が軽くなります。
• さまざまな病気や症状に対するお薬が揃い、カプセル・錠剤・点眼薬など形態も多彩です。新しい技術で、味や飲み易さ、使用感が改良されたものもあります。
• ジェネリック医薬品の使用で日本全体の医療費を効率化することができます。