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医療費が高額になりそうなとき(限度額適用認定証等)

[2018年10月9日]

ID:20645

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限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証

医療機関や調剤薬局での窓口負担が高額になると予想される場合、70歳未満で住民税課税世帯の人は限度額適用認定証を、75歳未満で住民税非課税世帯の人は限度額適用・標準負担額減額認定証を、また70歳以上75歳未満で課税所得145万円以上690万円未満の人は限度額適用認定証の交付をあらかじめ国保に申請して提示すると、窓口での医療費の支払いが下記限度額までとなります。また住民税非課税世帯の人は、入院時の食事代も減額されます。

70歳未満の場合

自己負担限度額および入院時の食事代負担額

自己負担限度額および入院時の食事代負担額一覧
区分(注1)自己負担限度額入院時の食事代負担額(1食あたり)

限度額適用認定証/限度額適用・標準負担額減額認定証発行の有無

(所得901万円超 )

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%  460円有り

(所得600万円超~901万円以下)

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

(所得210万円超~600万円以下)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(所得210万円以下)

57,600円

(住民税非課税世帯)

35,400円非課税世帯になってから直近12か月間の入院日数
90日まで210円
90日超160円

70歳以上の場合

自己負担限度額および入院時の食事代負担額

自己負担限度額および入院時の食事代負担額一覧
区分自己負担限度額入院時の食事代負担額(1食あたり)限度額適用認定証/限度額適用・標準負担額減額認定証発行の有無

現役並み3

(課税所得690万円以上)

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%  460円無し(高齢受給者証の提示のみ)※

現役並み2

 (課税所得380万円以上690万円未満)

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%有り

現役並み1

(課税所得145万円以上380万円未満)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
区分外来自己負担限度額(個人単位)入院自己負担限度額(世帯単位)入院時の食事代負担額(1食あたり)
一般 (注3)18,000円57,600円460円無し(高齢受給者証の提示のみ)※
低所得2 (注4)8,000円24,600円非課税世帯になってから直近12か月間の入院日数
90日まで210円
90日超160円
有り
低所得1 (注5)15,000円100円

※現役並み3、一般に該当する方は、医療機関の窓口で保険証と高齢受給者証を提示することにより、お支払いが自己負担限度額までになりますので、限度額適用認定証、限度額・標準負担額減額認定証の申請は必要ありません。

注意点

  1. 自己負担限度額は1日から末日までの1か月あたりの金額です。
  2. 限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証を提示すると、窓口での負担が1医療機関または1調剤薬局あたり、自己負担限度額までとなります。
  3. ただし入院時の食事代や差額ベッド料他、保険適用外の費用は自己負担限度額の中には含まれません。
  4. 同じ医療機関でも入院・外来・歯科は別計算です。
  5. 区分は世帯員の所得や世帯構成の変更等により変わることがあります。

申請方法

  • 国民健康保険証・世帯主および認定対象者のマイナンバー(個人番号)確認書類・来庁される方の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)を持って国民健康保険給付窓口までお越しください。
  • 限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証の適用は申請月の1日からです(申請月の途中で枚方市国保に加入した人を除く)。なお、同一世帯に所得の申告をしていない人がいる場合は当日交付できない場合があります。
  • 区分がオ、または低所得2の人につきましては、非課税世帯になってから直近12か月間の入院日数が90日を超えると申請により食事代の負担額を下げることができます。申請される場合は、入院時の医療機関の領収書の添付が必要です。