指定障害福祉サービス事業者向け情報

　・大阪府等からのお知らせ

　この度、緊急事態宣言が再発令されたことを受け、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、通常であれば来庁による手続きが必要な下記の届出等につきまして、当面、郵送による対応も可能とさせていただきます。

　なお、その場合も電話等による「審査予約」が必要となります。　

〒573-8666　枚方市大垣内町二丁目1番20号

枚方市　健康福祉部　福祉指導監査課　障害福祉事業者担当

電話番号：072-841-1467（直通）　ファクス番号：072-841-1322

メールアドレス：fshidou@city.hirakata.osaka.jp

※当課から返送する書類は、届出書1通につきA4用紙2枚程度です。必要料金分の切手を貼ってください。なお、返信用封筒の添付が無い場合は、受領証の返送はいたしません。

　事業の概要や申請手続き方法に係る相談等で窓口での説明を希望される場合は、お電話にてご予約の上、来庁していただきますようご協力お願いします。なお、ご予約されずに来庁された場合、内容によっては対応できない場合や長時間お待ちいただく場合がございますので、ご了承ください。
　また、既存の法人・事業者の方で変更届等の書類を提出される場合につきましても事前のご予約をいただくご協力をお願いします。

就労選択支援については以下のページに掲載しております。

• 就労選択支援について（別ウインドウで開く）

　気温が高い日が続くこれからの時期に備え、障害福祉サービス事業者等におかれましても熱中症予防の取組をお願いいたします。

　特に、熱中症への注意が必要な高齢者、障害者、障害児等に対しては、周囲の方々が協力して注意深く見守る、車内に置き去りにしない等、重点的な呼びかけをお願いします。

・こども家庭庁ホームページ/「みんなで見守り『こどもの熱中症』を防ぎましょう！」（別ウインドウで開く）

　厚生労働省が作成したリーフレット等の他、熱中症予防ポータルサイトでは熱中症予防のためのオンライン教育用ツールや「働く人の今すぐ使える熱中症予防情報」が掲載されていますので、ご確認ください。

・職場における熱中症予防ポータルサイト/「学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報」（別ウインドウで開く）

・環境省/「熱中症予防情報サイト」（別ウインドウで開く）

・「熱中症環境保健マニュアル2022」32.「高齢者と子供の注意事項」（別ウインドウで開く）

※なお、「熱中症環境保健マニュアル 2022」は、現在、改訂の議論を行っており、今後変更を予定

(参考)リーフレットは以下のURLからダウンロードが可能です。

・熱中症の症状、予防法、対処法等についてのリーフレット（別ウインドウで開く）

・障害がある方へ…熱中症対策リーフレット（別ウインドウで開く）

　障害がある方、夏場の外出に慣れていない方、介助者や周囲の方、視覚障害がある方、手足・体幹の障害がある方、知的・発達障害がある方

・みんなで防ごう！熱中症：（職場における熱中症予防関係）（別ウインドウで開く）（日本語）

・みんなで防ごう！熱中症：（職場における熱中症予防関係）（別ウインドウで開く）（英語、インドネシア語、クメール語（カンボジア語）、モンゴル語、ミャンマー語、ネパール語、タガログ語、タイ語、ベトナム語、中国語（簡体字））

(参考2)熱中症対策については、気候変動適応センター及び各自治体の地域気候変動適応センターにおいても情報発信等を行っています。

・熱中症関連情報（気候変動適応情報プラットフォーム：A-PLAT）（別ウインドウで開く）

・地域気候変動適応センター一覧（A-PLAT）（別ウインドウで開く）

　厚生労働省が、今般、規則改革実施計画（令和6年6月21日閣議決定）に基づき、令和6年度老人保健健康増進等事業において、介護職員が利用者に対して安全に当該行為を実施できるよう、留意事項、観察項目、異常時の対応等を含むガイドラインを策定しました。

　ガイドラインについては、下記のホームページにて公開されておりますのでご参照ください。

・株式会社日本経済研究所/「令和6年度老人保健健康増進等事業　介護現場における医行為ではない行為に関する調査研究」（別ウインドウで開く）

障害福祉サービス等における外国人介護人材の訪問介護サービス従事における留意点等について、下記の令和7年3月31日厚生労働省事務連絡を参照いただくようお願いします。

 　令和7年度福祉・介護職員等処遇改善計画書の取り扱いについて、以下のページに詳細を掲載していますのでご確認ください。なお、令和7年度の4月から処遇改善加算を算定する場合（前年度からの継続・新規算定・算定区分の変更を含む）は、令和7年4月15日（火）までに計画書等を提出してください。

• 【令和7年度】福祉・介護職員等処遇改善加算の届出について（障害福祉サービス等）（別ウインドウで開く）

　以下のページに届出書類、届出方法等を掲載しました。令和7年度の届出期限は令和7年（2025年）4月1日から令和7年（2025年）5月9日までですので、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所並びに保育所等訪問支援事業所においては、必ず期限までに届出を行ってください。

• 障害児通所支援事業における自己評価結果等の公表及び届出について（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問）

　以下のページに児童発達支援、放課後等デイサービス及び居宅訪問型児童発達支援事業所向けの支援プログラムの作成及び公表の届出情報を掲載しました。令和7年4月1日以降、支援プログラムの公表及び届出がされていない場合には、「支援プログラム未公表減算」が適用ますので、必ず届出を行ってください。

支援プログラムの作成及び公表の届出情報（別ウインドウで開く）

　令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する資料については、以下のページに掲載しますので適宜ご確認ください。また、報酬改定に関する届出についても様式等を掲載しましたので、期日までに必要書類を提出してください。

• 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について
• 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う各種加算等の届出等について

 　令和6年度障害福祉サービス等処遇改善計画書の取り扱いについて、以下のページに詳細を掲載していますので適宜ご確認ください。なお、令和6年度に4月から処遇改善加算等を取得しようとする場合（前年度からの継続を含む）は、令和6年4月15日（月）までに計画書等を提出してください。

• 【令和6年度】障害福祉サービス等処遇改善加算の届出について

　令和5年度指定障害福祉サービス事業者等集団指導について、お知らせします。 

　枚方市では障害福祉サービス事業等の運営が健全かつ適切に行われ、人員、設備および運営に関する基準を遵守するよう、毎年度集団指導を開催しております。

　つきましては、以下のページに資料を掲載しておりますので、令和6年（2024年）2月29日（木）までに、資料の確認及び周知の報告を専用フォームより送信してください。

• 令和5年度指定障害福祉サービス事業者等集団指導関係
• 令和5年度指定障害児通所支援事業者等集団指導関係

 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定については以下のページに掲載しております。

• 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について
• 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う各種加算等の届出等について

また、現時点で改定内容についてお問合せいただきましても、お答えできない場合がありますので、ご了承ください。

　新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所に係る臨時的な取扱い等に係る通知、事務連絡等は次のページに順次掲載しています。

• 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所に係る臨時的な取扱い等について

　社会福祉施設等全般に係る通知等については次のページに掲載しています。

• 新型コロナウイルス感染症について

　放課後等デイサービス事業所等に係る通知等については、次のページに掲載しています。

• 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所に係る臨時的な取扱い等について／学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について

　障害福祉サービス等情報公表制度に係る障害福祉サービス等情報公表システムにおける情報の更新については、毎年度その報告（システムでの情報の更新、承認申請）を行う必要があり、報告期限は毎年5月1日から7月31日までとなっています。

　今年度の報告（システムでの情報の更新、承認申請）がまだ済んでいない場合は、速やかに報告を行ってください。制度の詳細、承認申請方法等については、次のページをご覧ください。

• 障害福祉サービス等情報公表制度について

　このたび、府内の障害児通所支援事業所において、食事介助を受けていた児童が急変し、その後死亡に至った事案が発生しました。

　児童の安全と安心を確保することは障害児支援の基本であり、児童、その家族及び地域住民等の信頼を損ねる事案はあってはならないことです。

　障害児支援施設・事業所におかれましては、下記の指針を参考に、児童の安全確保に万全を期されるようお願いします。

• 厚生労働省／福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組み指針（別ウインドウで開く）

　既存の戸建て住宅をグループホームとして活用する場合の取扱いについて、大阪府では、一定の安全性が確保された戸建て住宅においては、建築基準法上の防火避難規定に関してその用途を一戸建ての住宅として取り扱うこととなりました。
　詳しくは次の大阪府ホームページをご覧ください。

• 大阪府／既存戸建て住宅を障がい者グループホームとして活用する場合の取扱いについて（別ウインドウで開く）

平成24年4月から、指定障害福祉サービス事業者等は、法令遵守等の業務管理体制の整備とその届出が義務づけられました。

詳しくは大阪府のホームページをご覧ください。

• 大阪府のホームページへ（外部リンク）（別ウインドウで開く）

障害者総合支援法に基づき実地指導を実施しますが、各事業所においても障害福祉サービスが適切に行われているか自主点検をすることをお勧めします。自主点検は、集団指導資料にて行ってください。

• 事業運営に必要な各種参考様式（大阪府ホームページへ）（別ウインドウで開く）
• 障害福祉サービス等に関するQ&A（厚生労働省のホームページへ）（別ウインドウで開く）