指定障害福祉サービス事業者向け情報
[2019年5月17日]
ID:9349
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
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平成31 年（2019年）4月24 日に成立した、「 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（旧優生保護法一時金支給法）」について、次のページに一時金の支給対象者、問い合わせ先等を掲載しました。
次の厚生労働省通知・事務連絡等について、厚生労働省通知・事務連絡等（平成31年度（2019年度）施行分）のページに掲載しました。
平成31（2019）年度の届出等について、次のページに掲載しました。取扱いに変更があるため、平成31（2019）年度の特例として、届出期限は平成31（2019）年4月15日となります。
（注意）介護保険法に基づくサービス等については、届出方法や期限等に変更はありません。
大阪府が実施する上記研修について、日程等の予定が下記リンク先に掲載されました。
就労支援事業所の基本報酬及び前年度実績に基づく加算等の届出等について、次のページに掲載しました。
就労支援事業所については、毎年度実績を確認し、4月中に報酬区分等について届出を行う必要がありますのでご留意ください。
標記について、次のページに情報を掲載しました。
施設入所支援及び共同生活援助に係る重度障害者支援加算の算定要件のうちの強度行動障害支援者養成研修（実践研修）等の修了については、平成30年3月31日まで経過措置が設けられていましたが、予定どおり当該経過措置については終了することとなりましたので、加算対象施設等についてはご留意願います。
標記について、次のページに情報を掲載しました。
指定障害福祉サービス等事業所の運営規定等の変更を届け出る際の添付書類について、一部を改正しましたので、届出等の際には最新の「指定後の注意事項」で必要書類を確認してください。
障害者総合支援法施行規則及び児童福祉法施行規則の一部改正に伴い、平成30年10月より事業者指定申請及び変更の届出等の際に必要となる書類について一部を変更し、様式の内容についても一部を改めました。
【主な変更点】
上記以外にも変更点がありますので、指定申請及び変更の届出等の際には、「指定申請に係る添付書類一覧」及び「指定後の注意事項」で必要書類を確認いただき、本市ホームページ掲載の最新の様式を使用してください。
平成30年4月からの障害福祉サービス等情報公表制度に係る障害福祉サービス等情報の報告の期限は、平成30年4月1日までに指定を受けた事業者にあっては平成30年7月末までとなっています。
まだ報告を行っていない事業者については、速やかに障害福祉サービス等情報の報告（承認申請）を行ってください。
画像をクリックするとPDFファイルが開きます。
「大阪府障がい者サポートカンパニー制度」の実施要項が改定され、経営改善に積極的に取り組んでいる就労定着支援A型事業所への支援のため、大阪府障がい者サポートカンパニーとして登録された就労定着支援A型事業所の中から、優れた実績を有する事業所を「優良登録」とし、さらにその中でも特に優れた事業所をハートフル企業顕彰において表彰することで、就労定着支援A型事業所の好事例の周知を図り、適正な事業所運営の一助とすることとなりました。詳細は次の大阪府ホームページを参照してください。
標記について、次のページに情報を掲載しました。
標記について、次のページに情報を掲載しました。
標記について、次のページに情報を掲載しました。
厚生労働省より平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に係る留意事項通知、基準解釈通知及びQ&Aについて一部を訂正する旨の事務連絡が発出されました。
連日、気温が高い状態が続いており、今後も猛暑が続くことが予想される中、熱中症にかかるリスクが高くなると見込まれます。障害福祉サービス事業者等におかれましても、以下の点に留意の上、熱中症事故防止に万全の対策を講ずるようお願いします。
障害者総合支援法の一部改正により新たに創設された「就労定着支援」及び「自立生活援助」については、次のページで確認してください。
平成30年度障害福祉サービス等の報酬改定の実施等に伴う、各種加算等の届出等の手続きについては、次のページで確認してください。 提出期限は平成30年4月27日（必着）です。
※居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、基準該当障害福祉サービスについては、届け出る加算に係る算定要件等の変更はありませんので、届出は不要です。
（平成30年4月6日 就労支援事業に係る届出書を追加掲載しました。）
前年度に引き続き福祉・介護職員処遇改善（特別）加算の算定を行う場合は、通常は前年度の2月末日までに福祉・介護職員処遇改善計画書等を提出する必要がありますが、平成30年度の特例として提出期限を平成30年4月15日とする旨の事務連絡が厚生労働省からありましたので、次のページを確認の上、期限までに届出をお願いします。
※昨年度から提出書類が一部変更されていますので、ご注意ください。
標記について、厚生労働省より通知がありましたので、次のページに掲載しました。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）等を一部改正する省令が平成30年1月18日付けで公布されました。
主な改正内容は以下のとおりで、施行日は平成30年4月1日です。この省令改正に伴い、本市基準条例等も一部改正される予定です。
指定障害福祉サービス事業の廃止、休止の届出を行う場合は、利用者の他事業者への引継ぎ等の調整を行ったうえで、その利用者の一覧及び個々の面談内容等を添えて、廃止予定日、休止予定日の1ヶ月前までに必要書類を提出してください。
利用者の利用調整が未整備な場合には、障害者総合支援法の規定に基づき、勧告、命令、指定取消し等の処分を受けることもありますので、ご留意ください。
標記について、次のページに情報を掲載しました。
標記について、次のページに情報を掲載しました。
標記について、次のページに情報を掲載しました。
標記について、次のページに情報を掲載しました。
主な改正内容は次のとおりで、一部の規定を除き、平成30年4月1日から施行されます。
日中活動系サービスおよび短期入所における送迎加算について、その取扱いを一部変更いたしました。
詳しくは次の大阪府ホームページをご覧ください。
既存の戸建て住宅をグループホームとして活用する場合の取扱いについて、大阪府では、一定の安全性が確保された戸建て住宅においては、建築基準法上の防火避難規定に関してその用途を一戸建ての住宅として取り扱うこととなりました。
詳しくは次の大阪府ホームページをご覧ください。
平成24年4月から、指定障害福祉サービス事業者等は、法令遵守等の業務管理体制の整備とその届出が義務づけられました。
詳しくは大阪府のホームページをご覧ください。
障害者総合支援法に基づき実地指導を実施しますが、各事業所においても障害福祉サービスが適切に行われているか自主点検をすることをお勧めします。
自主点検は、集団指導を行った際の配布資料にて行ってください。また、下記の大阪府のホームページでも確認することができます。
※上記のリンク先の「障がい者総合支援制度における指定事業者・施設 集団指導 資料」をクリックし、必要なページを使用してください。
平成30年厚生労働省令第2号