指定障害福祉サービス事業者向け情報

• 令和元年度主任相談支援専門員養成研修
• 令和元年度大阪府相談支援従事者現任研修（2回目）
• 令和元年度障がい者虐待防止・権利擁護研修（募集期間：令和元年9月18日まで）
• 大阪府内の知的障がい者福祉関係機関職員に対する機関研修（募集期間：第1回令和元年9月10日まで、第2回令和2年1月10日まで）
• 令和元年度大阪府サービス管理責任者等更新研修（募集期間：令和元年10月1日から令和元年10月24日まで）

　次の厚生労働省通知・事務連絡等について、厚生労働省通知・事務連絡等（平成31年度（2019年度）施行分）のページに掲載しました。

• サービス管理責任者等研修の見直しに関するQ＆Aについて
• 「2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A VOL.2（令和元年7月29 日）」の送付について
• 生活介護事業所、就労継続支援B型事業所にかかる「自己点検チェックのためのガイドライン案」「自己点検チェックリスト案」「実践事例集」の公表について
• 「就労移行支援・就労定着支援事例集」及び「就労継続支援A型事業所の経営改善に関する事例集」について
• 「就労系福祉サービス事業所における難病のある人への合理的配慮マニュアル」について
• 熱中症予防の普及啓発・注意喚起について
• 「2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A VOL.1（令和元年5月17 日）」等の送付について
• 福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

　次のページに福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出方法等について掲載しました。届出書類の提出期限は令和元年(2019年)8月31日（土）（消印有効）です。（9月13日（金）（必着）まで受付けを延長します。）

• 福祉・介護職員等特定処遇改善加算について（障害福祉サービス等）

※「福祉・介護職員等特定処遇改善計画書作成支援ツール」について、追加掲載しました。

　児童の安全と安心を確保することは障害児支援の基本であり、児童、その家族及び地域住民等の信頼を損ねる事案はあってはならないことです。

　障害児支援施設・事業所におかれましては、下記の指針を参考に、児童の安全確保に万全を期されるようお願いします。

• 厚生労働省／福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組み指針（別ウインドウで開く）

　児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令等が公布され、平成31年4月1日から、指定障害児通所支援事業者の指定等の権限が、都道府県から中核市に移譲されることとなりました。

　これにより、枚方市内の指定障害児通所支援事業者の指定、指導監督等の事務は、平成31年4月から、枚方市が執り行うこととなりました。

　これに伴い、指定申請書等の一部の様式を整備しましたので、指定申請や変更届等提出の際は本市ホームページ掲載のものを使用していただきますようお願いします。なお当面の間は大阪府ホームページ掲載の様式を適宜加工して使用することも可能とします。

• 様式集

　また、これらの事務が新たに中核市の事務として位置付けられたことに伴い、中核市においては、新たに障害児通所支援事業を行う者の指定の申請者としての資格要件、指定障害児通所支援に係る基準等について条例を定める必要が生じますが、経過措置により、平成31年4月1日から1年を超えない範囲内で、中核市が条例を制定するまでの間は、都道府県が従来定めていた条例による基準を、中核市の条例によって定めた基準とみなすことができる、とされています。

　本市においても、この経過措置により、平成31年4月1日から条例を制定するまでの間は、大阪府の条例に基づいて事務を執り行うこととします。

• 大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（別ウインドウで開く）

　平成31 年（2019年）4月24 日に成立した、「 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（旧優生保護法一時金支給法）」について、次のページに一時金の支給対象者、問い合わせ先等を掲載しました。

• 「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」の施行について

　平成31（2019）年度の届出等について、次のページに掲載しました。取扱いに変更があるため、平成31（2019）年度の特例として、届出期限は平成31（2019）年4月15日となります。

• 福祉・介護職員処遇改善（特別）加算について／平成31（2019）年度の届出に関する注意

（注意）介護保険法に基づくサービス等については、届出方法や期限等に変更はありません。

　大阪府が実施する上記研修について、日程等の予定が下記リンク先に掲載されました。

• 大阪府／サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修について（別ウインドウで開く）
• 大阪府／相談支援従事者研修について（別ウインドウで開く）

　就労支援事業所の基本報酬及び前年度実績に基づく加算等の届出等について、次のページに掲載しました。

　就労支援事業所については、毎年度実績を確認し、4月中に報酬区分等について届出を行う必要がありますのでご留意ください。

• 前年度実績に基づく基本報酬及び加算等の届出について

　標記について、次のページに情報を掲載しました。

　施設入所支援及び共同生活援助に係る重度障害者支援加算の算定要件のうちの強度行動障害支援者養成研修（実践研修）等の修了については、平成30年3月31日まで経過措置が設けられていましたが、予定どおり当該経過措置については終了することとなりましたので、加算対象施設等についてはご留意願います。

• 厚生労働省通知・事務連絡等

　標記について、次のページに情報を掲載しました。

• 厚生労働省通知・事務連絡等

• 平成30年度報酬改定等に係る資料等

　「大阪府障がい者サポートカンパニー制度」の実施要項が改定され、経営改善に積極的に取り組んでいる就労定着支援A型事業所への支援のため、大阪府障がい者サポートカンパニーとして登録された就労定着支援A型事業所の中から、優れた実績を有する事業所を「優良登録」とし、さらにその中でも特に優れた事業所をハートフル企業顕彰において表彰することで、就労定着支援A型事業所の好事例の周知を図り、適正な事業所運営の一助とすることとなりました。詳細は次の大阪府ホームページを参照してください。

• 大阪府障がい者サポートカンパニー（別ウインドウで開く）

　標記について、次のページに情報を掲載しました。

• 厚生労働省通知・事務連絡等

　標記について、次のページに情報を掲載しました。

• 平成30年度報酬改定等に係る資料等

　厚生労働省より平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に係る留意事項通知、基準解釈通知及びQ&Aについて一部を訂正する旨の事務連絡が発出されました。

• 平成30年7月19日厚生労働省事務連絡

　連日、気温が高い状態が続いており、今後も猛暑が続くことが予想される中、熱中症にかかるリスクが高くなると見込まれます。障害福祉サービス事業者等におかれましても、以下の点に留意の上、熱中症事故防止に万全の対策を講ずるようお願いします。

• 気象庁（別ウインドウで開く）が発表する情報や環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数（別ウインドウで開く）等の情報に十分留意し、気温・湿度などの環境条件に配慮すること。その際、活動等の中止や延期、見直し等柔軟に対応すること。
• 活動前、活動中、終了後等にこまめに水分や塩分を補給し、休憩を取るとともに、利用者への健康観察など健康管理を徹底すること。
• 熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等、適切な応急手当等を実施すること。
• 熱中症事故は、屋内での活動中においても発生しており、また、体がまだ暑さに慣れていない時期、それほど高くない気温（25～30℃）でも湿度等その他の条件により発生していることに留意すること。

厚生労働省熱中症予防リーフレット（別ウインドウで開く）

環境省熱中症予防情報サイト（別ウインドウで開く）

「熱中症環境保健マニュアル2018」（平成30年3月改訂環境省）（別ウインドウで開く）

　障害者総合支援法の一部改正により新たに創設された「就労定着支援」及び「自立生活援助」については、次のページで確認してください。

• 就労定着支援について
• 自立生活援助について

• 指定障害福祉サービス事業者等集団指導関係
  

　指定障害福祉サービス事業の廃止、休止の届出を行う場合は、利用者の他事業者への引継ぎ等の調整を行ったうえで、その利用者の一覧及び個々の面談内容等を添えて、廃止予定日、休止予定日の1ヶ月前までに必要書類を提出してください。

　利用者の利用調整が未整備な場合には、障害者総合支援法の規定に基づき、勧告、命令、指定取消し等の処分を受けることもありますので、ご留意ください。

• 廃止・休止・再開届等について

　標記について、次のページに情報を掲載しました。

• 厚生労働省通知・事務連絡等

　日中活動系サービスおよび短期入所における送迎加算について、その取扱いを一部変更いたしました。
　詳しくは次の大阪府ホームページをご覧ください。

• 大阪府／送迎業務にかかる運転手の取扱いの変更について（別ウインドウで開く）

　既存の戸建て住宅をグループホームとして活用する場合の取扱いについて、大阪府では、一定の安全性が確保された戸建て住宅においては、建築基準法上の防火避難規定に関してその用途を一戸建ての住宅として取り扱うこととなりました。
　詳しくは次の大阪府ホームページをご覧ください。

• 大阪府／既存戸建て住宅を障がい者グループホームとして活用する場合の取扱いについて（別ウインドウで開く）

平成24年4月から、指定障害福祉サービス事業者等は、法令遵守等の業務管理体制の整備とその届出が義務づけられました。

詳しくは大阪府のホームページをご覧ください。

• 大阪府のホームページへ（外部リンク）（別ウインドウで開く）

障害者総合支援法に基づき実地指導を実施しますが、各事業所においても障害福祉サービスが適切に行われているか自主点検をすることをお勧めします。

自主点検は、集団指導を行った際の配布資料にて行ってください。また、下記の大阪府のホームページでも確認することができます。

• 大阪府のホームページへ（外部リンク）（別ウインドウで開く）

※上記のリンク先の「障がい者総合支援制度における指定事業者・施設　集団指導　資料」をクリックし、必要なページを使用してください。

• 事業運営に必要な各種参考様式（大阪府ホームページへ）（別ウインドウで開く）
• 障害福祉サービス等に関するQ&A（厚生労働省のホームページへ）（別ウインドウで開く）