指定障害福祉サービス事業者向け情報

　この度、緊急事態宣言が再発令されたことを受け、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、通常であれば来庁による手続きが必要な下記の届出等につきまして、当面、郵送による対応も可能とさせていただきます。

　なお、その場合も電話等による「審査予約」が必要となります。　

〒573-8666　枚方市大垣内町二丁目1番20号

枚方市　健康福祉部　福祉指導監査課　障害福祉事業者担当

電話番号：072-841-1467（直通）　ファクス番号：072-841-1322

メールアドレス：fshidou@city.hirakata.osaka.jp

※当課から返送する書類は、届出書1通につきA4用紙2枚程度です。必要料金分の切手を貼ってください。なお、返信用封筒の添付が無い場合は、受領証の返送はいたしません。

　事業の概要や申請手続き方法に係る相談等で窓口での説明を希望される場合は、お電話にてご予約の上、来庁していただきますようご協力お願いします。なお、ご予約されずに来庁された場合、内容によっては対応できない場合や長時間お待ちいただく場合がございますので、ご了承ください。
　また、既存の法人・事業者の方で変更届等の書類を提出される場合につきましても事前のご予約をいただくご協力をお願いします。

　令和4年10月サービス提供分より福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する場合は、令和4年8月31日（水）までに当該加算に係る処遇改善計画書（新様式）及び介護給費算定に係る体制等に関する届出書等を提出する必要があります。算定する事業所様におかれましては、提出漏れの無いようご注意ください。

• 【令和4年度】福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定に係る計画書等の提出について

　令和3年度障害福祉サービス等処遇改善加算に係る実績報告書の様式は、以下のページに掲載しています。

• 【令和3年度】障害福祉サービス等処遇改善加算の届出について

　次のページに届出書類、届出方法等を掲載しました。令和4年度の届出期限は令和4年（2022年）5月13日ですので、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所については必ず期限までに届出を行ってください。

• 児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の自己評価結果等の公表及び届出について

  令和4年度障害福祉サービス等処遇改善計画書の取り扱いについて、令和4年度当初の特例（予定）として、令和4年度に4月から処遇改善加算等を取得しようとする場合（前年度からの継続を含む）は、令和4年4月15日（金）までに計画書を届出することが予定されています。詳細は以下のページをご覧ください。

• 令和4年度障害福祉サービス等処遇改善計画書の取り扱いについて

 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定については以下のページに掲載しております。

• 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について
• 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う各種加算等の届出等について

また、現時点で改定内容についてお問合せいただきましても、お答えできない場合がありますので、ご了承ください。

　新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所に係る臨時的な取扱い等に係る通知、事務連絡等は次のページに順次掲載しています。

• 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所に係る臨時的な取扱い等について

　社会福祉施設等全般に係る通知等については次のページに掲載しています。

• 新型コロナウイルス感染症について

　放課後等デイサービス事業所等に係る通知等については、次のページに掲載しています。

• 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所に係る臨時的な取扱い等について／学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について

　障害福祉サービス等情報公表制度に係る障害福祉サービス等情報公表システムにおける情報の更新については、毎年度その報告（システムでの情報の更新、承認申請）を行う必要があり、報告期限は毎年5月1日から7月31日までとなっています。

　今年度の報告（システムでの情報の更新、承認申請）がまだ済んでいない場合は、速やかに報告を行ってください。制度の詳細、承認申請方法等については、次のページをご覧ください。

• 障害福祉サービス等情報公表制度について

　このたび、府内の障害児通所支援事業所において、食事介助を受けていた児童が急変し、その後死亡に至った事案が発生しました。

　児童の安全と安心を確保することは障害児支援の基本であり、児童、その家族及び地域住民等の信頼を損ねる事案はあってはならないことです。

　障害児支援施設・事業所におかれましては、下記の指針を参考に、児童の安全確保に万全を期されるようお願いします。

• 厚生労働省／福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組み指針（別ウインドウで開く）

　連日、気温が高い状態が続いており、今後も猛暑が続くことが予想される中、熱中症にかかるリスクが高くなると見込まれます。障害福祉サービス事業者等におかれましても、以下の点に留意の上、熱中症事故防止に万全の対策を講ずるようお願いします。

• 気象庁（別ウインドウで開く）が発表する情報や環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数（別ウインドウで開く）等の情報に十分留意し、気温・湿度などの環境条件に配慮すること。その際、活動等の中止や延期、見直し等柔軟に対応すること。
• 活動前、活動中、終了後等にこまめに水分や塩分を補給し、休憩を取るとともに、利用者への健康観察など健康管理を徹底すること。
• 熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等、適切な応急手当等を実施すること。
• 熱中症事故は、屋内での活動中においても発生しており、また、体がまだ暑さに慣れていない時期、それほど高くない気温（25～30℃）でも湿度等その他の条件により発生していることに留意すること。

厚生労働省熱中症予防リーフレット（別ウインドウで開く）

環境省熱中症予防情報サイト（別ウインドウで開く）

「熱中症環境保健マニュアル2018」（平成30年3月改訂環境省）（別ウインドウで開く）

　既存の戸建て住宅をグループホームとして活用する場合の取扱いについて、大阪府では、一定の安全性が確保された戸建て住宅においては、建築基準法上の防火避難規定に関してその用途を一戸建ての住宅として取り扱うこととなりました。
　詳しくは次の大阪府ホームページをご覧ください。

• 大阪府／既存戸建て住宅を障がい者グループホームとして活用する場合の取扱いについて（別ウインドウで開く）

平成24年4月から、指定障害福祉サービス事業者等は、法令遵守等の業務管理体制の整備とその届出が義務づけられました。

詳しくは大阪府のホームページをご覧ください。

• 大阪府のホームページへ（外部リンク）（別ウインドウで開く）

障害者総合支援法に基づき実地指導を実施しますが、各事業所においても障害福祉サービスが適切に行われているか自主点検をすることをお勧めします。自主点検は、集団指導資料にて行ってください。

• 事業運営に必要な各種参考様式（大阪府ホームページへ）（別ウインドウで開く）
• 障害福祉サービス等に関するQ&A（厚生労働省のホームページへ）（別ウインドウで開く）