令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について

[公開日：2024年9月6日]
[更新日：2024年9月6日]
ページ番号：49585

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障害福祉サービス等事業者の皆様へ

令和6年度障害福祉サービス等の報酬改定に関する情報は当ページに掲載します。

現時点での改定に関する内容は以下のとおりですので、適宜ご確認をお願いします。

なお、改定内容等に関するお問い合わせについては、下記の掲載資料をご確認いただいたうえでご不明な点等がありましたら、電子メール（fshidou@city.hirakata.osaka.jp）でご質問いただきますようご協力をお願いします。

また、報酬改定に伴う令和6年4月の各種加算等の届出等の手続きについては、こちらのページをご覧ください。

　　令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う各種加算等の届出等について

報酬改定の概要

令和6年2月6日障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料

以下の国のホームページもご参照ください。

　厚生労働省のホームページ（別ウインドウで開く）

　子ども家庭庁のホームページ（別ウインドウで開く）

報酬告示及び留意事項通知

告示

報酬告示（障害者総合支援法　告示第3号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律その他の関係法令の規定に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和6年3月15日厚生労働省告示第3号）
報酬告示（障害者総合支援法　告示第88号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律その他の関係法令の規定に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する告示（令和6年3月15日厚生労働省告示第88号）
報酬告示（児童福祉法　告示第3号）
児童福祉法の規定に基づき、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和6年3月15日児童福祉法告示第3号）

留意事項通知

指定障害福祉サービス等報酬告示留意事項通知【令和6年8月29日差し替え】
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の一部改正について【新旧対照表】
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その6）【令和6年8月29日掲載】
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その5）【令和6年6月14日掲載】
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その3）【令和6年6月4日掲載】
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その2）【令和6年4月16日掲載】
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について【令和6年4月5日掲載】
指定通所支援報酬告示留意事項通知（障害児相談支援を含む）【令和6年7月2日差し替え】
「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成24年3月30日障発0330第16号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の一部改正について【新旧対照表】

指定基準及び解釈通知

基準省令等

指定障害福祉サービス等指定基準等命令
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第3号）
指定障害者支援施設基準等省令
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第17号）
指定障害児通所支援等指定基準等内閣府令
童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第5号）

基準解釈通知

指定障害福祉サービス基準解釈通知
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成18年12月6日障発第1206001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の一部改正について【新旧対照表】
指定障害者支援施設基準解釈通知
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成19年1月26日障発第 0126001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の一部改正について【新旧対照表】
指定地域相談支援基準解釈通知
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について」（平成24年3月30日障発0330第21号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の一部改正について【新旧対照表】
指定計画相談支援基準解釈通知
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について」（平成24年3月30日障発0330第22号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の一部改正について【新旧対照表】
指定通所支援基準解釈通知
「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成24年3月30日障発0330 第12号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の一部改正について【新旧対照表】
指定障害児相談支援基準解釈通知
「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について」（平成24年3月30日障発0330第23号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の一部改正について【新旧対照表】

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A

Q＆A

「障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するQ＆A VOL.1」以前のQ＆A

関係通知・事務連絡等

障害児通所支援事業所における事業所全体の自己評価の流れについて

児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援における支援プログラムの作成・公表の手引きについて

令和6年5月17日事務連絡（児童発達支援及び放課後等デイサービス向け）

地域連携推進会議の手引きについて

地域連携推進会議の手引き
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定により、障害者支援施設及び共同生活援助事業所において、地域との連携等に資するため、地域連携推進会議の開催及び地域連携推進会議の構成員が当該事業所を見学する機会を設けることが義務付けられました（令和6年度においては、経過措置による努力義務）。
（事業所向け）地域連携推進会議の概要
参考様式

令和6年4月22日事務連絡（放課後等デイサービス向け）

令和6年3月15日事務連絡（児童発達支援及び放課後等デイサービス向け）

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける個別支援計画の取扱いの変更について
　令和6年度以降の児童発達支援及び放課後等デイサービスの基本報酬については、発達支援に対するきめ細かい評価を行う観点から、個別支援計画に定めた個々の障害児の支援時間に応じた評価が可能となるよう、時間区分が創設されました。また、適切なアセスメントの実施と利用児童の特性を踏まえた支援を確保する観点から、児童発達支援ガイドライン等に基づく5領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」をいう。以下同じ。）の視点を全て含めた総合的な支援を提供することを基本とし、支援内容について、個別支援計画等において5領域とのつながりを明確化した上で支援を提供することが必要になります。あわせて、支援についてはインクルージョン（障害児の地域社会への参加・包摂）の観点も踏まえた内容とし、この点についても個別支援計画に記載することが求められます。これらの取扱いについて、上記事務連絡のとおり子ども家庭庁から示されましたので、内容をご確認いただき、必要な対応をお願いします。また、下記の別紙1の1枚目の記載例については後日示される予定ですので、追って掲載します。
別紙1-個別支援計画様式（参考）
別紙2-個別支援計画別表（記入例）

令和6年3月28日障障発0328第2号

令和6年3月26日障障発0326第1号