事業者用の太陽光発電設備の補助金（令和7年度）

このページは「事業者用太陽光発電設備」の申込方法に関する内容です。

予算残額や他の補助対象設備に関する申込方法等は、以下のリンク先を確認してください。

トップページ（令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金）

住宅向け太陽光発電設備・蓄電池

エコキュート

エネファーム

電気自動車・V2H充放電設備

1．中古設備でないこと。

2．PPA（電力販売契約（Power Purchase Agreement））方式又はリース方式による導入でないこと。

3．ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備でないこと。

4．需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費する電力量の30％以上を当該需要家が消費し、当該需要家が消費する電力量を含めて50％以上を当該再エネ発電設備と同一都道府県内の需要家が消費すること。

5．再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。

6．電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

7．再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。

8．枚方市の太陽光発電設備の設置に関する景観形成ガイドラインを遵守に努めること。

9．他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て設置する設備でないこと。

10．環境省の令和7年3月10日付け環地域事発第2503102 号、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領、別紙2の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の交付対象事業となる事業に掲げる要件を満たすこと。

※1　発電出力(kW)は、小数点第1位を切捨てた整数とし、太陽光モジュールにおけるJIS等に基づく公称最大出力（定格出力）の合計値、又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方とする。

令和7年4月4日以降に契約および着工を行ったものが補助対象となります。

※上記を満たせば、申込時点で着工・竣工しているものも補助対象となります。

※契約前でも、申込可能です。

交付申込から補助金受領までのおおまかな流れは下図のとおりです。

【申込期間】

※ただし、本補助金は先着順とし、予算がなくなり次第、受付を終了します。

※予算の上限を超える交付申込があった場合は、上限を超えた日における申し込みの中で抽選により、補助対象者となる優先順位を決定します。

【申込方法】

〒573－1162

枚方市田口5－1－1　穂谷川清掃工場管理棟　環境政策課

上記の窓口に必要書類を郵送または持参にて提出してください。

※提出した書類はお返ししませんので、提出前に必ず写し（コピー）を作成し、交付決定を受けた年度の翌年度から数えて5年間保管してください。

【窓口受付時間】

午前8時45分から午後5時15分まで

※ただし、土日祝および年末年始を除く。

実績報告書は、必要書類とあわせてすみやかに提出してください。

期限を超えての実績報告は、補助金の交付ができなくなるためご注意ください。

※実績報告の内容を審査し、交付決定金額内で補助金の額を確定します。

【提出方法】

〒573－1162

枚方市田口5－1－1　穂谷川清掃工場管理棟　環境政策課

上記の窓口に必要書類を郵送または持参にて提出してください。

※提出した書類はお返ししませんので、提出前に必ず写し（コピー）を作成し、交付決定を受けた年度の翌年度から数えて5年間保管してください。

枚方市から「交付決定兼確定額通知書」または「交付確定額通知書」が届いたら、交付請求書を郵送、持参または専用の電子フォームにて提出してください。

【郵送または持参での提出】

〒573－1162　枚方市田口5－1－1　穂谷川清掃工場管理棟　環境政策課

（午前8時45分から午後5時15分まで。土日祝および年末年始を除く。）

【電子フォームによる提出】

電子フォームはこちら（別ウインドウで開く）（令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金交付請求）