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あしあと

    福祉事務所(障害福祉担当)のページ-派遣サービス

    • [公開日:2020年4月1日]
    •   
    • [更新日:2022年3月20日]
    • ページ番号:10863

    派遣サービスとその他のサービス

    手話通訳者・要約筆記者の派遣

    外出先で意思の疎通に支障があるときは、手話通訳者または要約筆記者を派遣します。福祉事務所(障害福祉担当)に問い合わせてください。

    対象者

    聴覚または言語に障害のある方。

    Eメールによる手話通訳派遣の申し込み方法についてはこちら

    【窓口】福祉事務所(障害福祉担当)

    配食サービス

    1日2食(昼・夜)を限度として必要な食事を配達し、同時に安否確認を行います。食事代は実費負担です。

    申請に必要なもの

    身体障害者手帳、印鑑

    対象者

    65歳未満で一人暮らしの重度の身体障害者(一人暮らしに準ずると認められる者を含む)で、身体の障害等により買物および調理ができないため食事の確保が困難な方

    【窓口】福祉事務所(障害福祉担当)

    一人暮らし重度身体障害者火災予防点検

    毎年3月に消防署、電力会社、ガス会社の協力で各家庭を訪問して、火災予防点検をおこないます。

    対象者

    一人暮らしまたはそれに準ずる重度身体障害者の世帯

    【窓口】福祉事務所(障害福祉担当)

    移動支援事業(ガイドヘルパー派遣)

    障害者(児)の社会生活上、必要不可欠な外出および余暇活動等社会参加の際の、円滑な移動を支援します。利用意向をもとに3か月あたりの利用可能時間と1か月あたりの支払の限度額を決定します。

    対象者

    屋外での移動に著しい制限のある視覚障害者(児)、全身性障害者(児)、知的障害者(児)やひとりでの外出に困難のある精神障害者(児)、難病患者等。ただし、視覚障害者(児)は施設入所者に限定。
    ※ただし、通院目的の利用はホームヘルプ(居宅介護)となりますので、ホームヘルプ(居宅介護)の申請が必要です。

    利用者負担

    原則、利用したサービスの一割負担となりますが、本人の市民税額の有無等により、1か月あたりの月額上限額を設けています。

    利用者負担額一覧
    市民税の有無等月額負担上限額
    生活保護世帯自己負担なし
    本人の市民税非課税自己負担なし
    本人の市民税課税2,000円

    利用者が18歳未満の場合は、保護者の課税状況で判断します。

    平成25年7月より移動支援事業が拡充しています。


    平成25年7月から夏休みなど三季休業日等(登校日等除く)における留守家庭児童会室への送迎利用を可能にするとともに、利用対象年齢を小学校3年生以上から小学校1年生以上に拡大しています。

    平成29年4月1日から大学への通学や学内の活動での利用が可能となります。

     

    【窓口】福祉事務所(障害福祉担当)

    障害児通学支援事業

    ひとりで通学が困難な児童・生徒を対象として、通学ガイドヘルパーを派遣して、当該児童・生徒の通学のために必要な支援を平成24年10月より行います。

    対象者

    小・中・高・支援学校に在籍し、保護者等の就労や病気療養などの理由で長期にわたって通学困難な状況にある障害児

    ※通学困難な状況などは学校に確認を行います。

    利用者負担

    原則、利用したサービスの一割負担となりますが、本人の市民税額の有無等により、1か月あたりの月額上限額を設けています。

    利用者負担額一覧
    市民税の有無等月額負担上限額
    生活保護世帯自己負担なし
    本人の市民税非課税自己負担なし
    本人の市民税課税2,000円

    利用者が18歳未満の場合は、保護者の課税状況で判断します。

    【窓口】福祉事務所(障害福祉担当)

    日中一時支援事業

    介護する方の一時的休息等を目的として、1日からの短時間、障害者(児)の排せつ、食事、放課後の見守り等を行います。

    対象者

    日中および放課後の見守り等が必要な小学校1年生以上の障害者(児)

    利用について

    【1か月あたりの支給量】 8日(小学校1年生以上)

    ※半日利用(6時間未満)の場合は0.5日と算定するため、最大16回の利用が可能です。

    日中一時支援事業所が送迎を行うことが可能となりました

    日中一時支援事業所が居宅または学校または作業所と事業所との間で、利用者の送迎を行うことが可能となります。日中一時支援事業所によって送迎サービスの有無があります。事前に事業所にご確認ください。

    利用者負担

    本人の利用における報酬額および加算額の1割負担

    (本人が18歳未満の場合は、保護者の課税状況等により判断します。)

    ※生活保護受給世帯に属する利用者または市民税非課税の利用者は負担額なし

    報酬額
    時間区分 報酬額 自己負担額 
     2時間未満

     3,000円/人

     300円/回
     2時間以上4時間未満 4,500円/人 450円/回
     4時間以上6時間未満 6,000円/人 600円/回
     6時間以上8時間未満 7,500円/人 750円/回
     8時間以上 9,000円/人 900円/回

    《加算額》

    夜間支援加算

    障害者が2時間以上利用、かつ18時以降にサービス利用を終了した場合

    1,000円/回(自己負担額:100円/回)が必要です。

    ※障害児は加算の対象外となります。

     

    送迎加算

    事業所が居宅または学校または作業所と事業所との間で利用者の送迎を行う場合

    片道540円/回(自己負担額:54円/回)が必要です。

    ※日中一時支援事業所によって送迎サービスの有無があります。事前に事業所にご確認ください。

     

    【窓口】福祉事務所(障害福祉担当)

    重度障害者入院時コミュニケーション支援事業

    意通疎通が困難な重度障害者が入院した場合、コミュニケーション支援員を入院先に派遣し、医療機関のスタッフとの意思疎通を図り、円滑に医療行為が受けられるように支援します。

    対象者

    次のA B両方の要件を満たす方、又はA C両方の要件を満たす方

    A 意思疎通を図ることが困難な方

    障害支援区分の認定調査項目(注)の「意思疎通等に関連する項目」のうち、次の項目のいずれかに該当する方

    1 コミュニケーション

    •  「特定の者であればコミュニケーションできる」
    •  「会話以外の方法でコミュニケーションできる」
    •  「独自の方法でコミュニケーションできる」
    •  「コミュニケーションできない」

    2 説明の理解 

    • 「理解できない」
    • 「理解できているか判断できない」

    B 重度訪問介護サービスの利用者 (障害支援区分6の方を除く)

    C 障害福祉サービス(重度訪問介護、施設入所支援、療養介護除く)、又は移動支援事業、又は日中一時支援事業の利用者で、行動援護の利用対象の方

    行動援護の利用対象の方とは、障害支援区分の認定調査項目(注)の「行動関連項目」が合計10点以上の知的障害又は精神障害のある方 

    (注)上記の認定調査項目の該当・非該当については、福祉事務所(障害福祉担当)にお問い合わせください。


    利用者負担

    自己負担額はありません。

    派遣時間数

    1医療機関の入院につき、入院日から1年間に30日間以内、50時間まで、かつ1日あたり5時間まで


    利用案内、申請様式


    【窓口】福祉事務所(障害福祉担当)