ダウンロードできる様式

メールで送信されても受付はできません。必ず市役所市民税課までお持ちいただくか、郵送にてご提出ください。

郵送先：〒573-8666　大阪府枚方市大垣内町2丁目1番20号　枚方市役所　市民税課　

市税のしおりはこちらからダウンロード出来ます。

市・府民税の申告書で医療費控除がある申告書を提出するとき

セルフメディケーション税制の明細書はこちら

市・府民税の申告書で分離課税等がある申告書を提出するとき

上場株式等の市・府民税の課税方式について、所得税と異なる課税方式（申告不要制度等）を選択する申告書を提出するとき

給与支払報告書または公的年金等支払報告書を光ディスク等で提出するとき

給与支払報告書(個人別明細書)の提出の際に、ともに提出していただく必要があります。

(注)郵送でも可

給与報告書(総括表)の記入方法等、詳しい内容については、こちらのページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

• 特別徴収義務者(給与支払者)が従業員の異動(転職・退職・休業など)のため特別徴収ができなくなったとき

（注）郵送でも可

• 新規採用等で新たに雇用された従業員の住民税を特別徴収による納付に切り替える場合

（注）郵送でも可

なお、納期限未到来の税額について変更が可能となります。

• 特別徴収を行っている事業所において名称・所在地等に変更のあった場合

（注）郵送でも可

・給与からの特別徴収事務の取扱要領や市・府民税の手引等を掲載した冊子です。

　給与特別徴収に係る届出書類（給与所得者異動届出書、特別徴収への切替届出書、特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書及び特別徴収納入書）の記入例を掲載しています。

• 市内に法人等を設立したとき、および法人が市内に事業所を開設したとき
• 法人に異動があったとき（法人名、本店所在地、代表者事項、事業年度、資本金額、事業種目、合併等）
• 法人が市内に事業所を有しなくなったとき
• 法人が解散したとき

• 異動のわかる登記簿謄本、定款、議事録、合併（分割）契約書等

（注）郵送でも可

• 仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告およびこれらに係る修正申告を行うとき

• 前事業年度または前連結事業年度の法人税割額を基礎として中間申告を行うとき

法人市民税を納付するとき

納付場所はこちら ※ただし、コンビニエンスストアでは納付できません。

• 法人市民税について、地方税法第20条の9の3第1項もしくは第2項、または第321条の8の2の規定に基づき更正の請求をするとき

• 枚方市内の事業所において事業を行う法人または、個人で枚方市内の事業所床面積の合計が800平方メートルを超えるとき
• 枚方市内の事業所の事業者数の合計が80人を超えるとき

（注）郵送でも可

事業所税を納付するとき

納付場所はこちら※ただし、コンビニエンスストアでは納付できません。

• 市税条例施行規則に定める減免対象施設に該当するとき

• 申告書提出期限まで

（注）郵送でも可

• 申告書を提出後、当該申告書に記載した課税標準額または税額の計算に誤りがあったことにより、納付すべき税額が過大であったとき

• 当該申告に係る法定納付期限(当該納付書の納付期限)の翌日から1年以内

（注）郵送でも可

貸しビル等を貸付している場合に当該貸付ビル等の床面積、その他必要な事項について申告を必要とするとき。

（注）郵送でも可

原動機付自転車（排気量125cc以下）・農耕作業用自動車・小型特殊自動車の登録をするとき。

・ 郵送・メールによる標識交付申請書の受付は行っていません。

・ 申請書に必要事項をご記入の上、「手続きに必要なもの」とともに市民税課までお持ちください。

原動機付自転車（排気量125cc以下）・農耕作業用自動車・小型特殊自動車の廃車をするとき。

・ 枚方市のナンバープレートについての廃車手続きは、郵送による受付も行っております。

・ 申請書に必要事項をご記入の上、「手続きに必要なもの」とともに市民税課までご持参またはご郵送ください。

・ 郵送にて廃車手続きをされる方で、廃車手続きの完了を証するもの《申告済証や廃車申告受付書（保険用）》の返送をご希望される場合は、返信用封筒（切手貼付）を同封してください。

原動機付自転車（排気量125cc以下）・農耕作業用自動車・小型特殊自動車の申告済証や廃車申告受付書（保険用）の再交付の申請するとき。

・ 申告済証や廃車申告受付書（保険用）の再交付手続きは、郵送による受付も行っております。

・ 申請書に必要事項をご記入の上、「手続きに必要なもの」とともに市民税課までご持参またはご郵送ください。

・ 郵送にて再交付手続きをされる方で、申告済証や廃車申告受付書（保険用）の返送をご希望される場合は、返信用封筒（切手貼付）を同封してください。

下記に該当する方が所有し、使用する軽自動車等について、軽自動車税の減免申請をするとき。

・ 生活保護法に基づく生活扶助を受けている者が所有または使用する軽自動車等

・ 身体障害者等が所有または使用する軽自動車等

・ 構造に変更を加えた軽自動車で、もっぱら身体障害者等の利用に供するもの

・ 天災による被害者その他特別の事情がある者が所有し、または使用する軽自動車等

公益のため直接専用する軽自動車等について、軽自動車税の減免申請をするとき。

固定資産の価格に係る審査申出書等はこちら（別ウインドウで開く）。