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ダウンロードできる様式

[2017年1月6日]

ID:8049

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各届出書は、印字ののち押印してご利用ください。

なお、メールで送信されても受付はできません。必ず市役所市民税課までお持ちいただくか、郵送にてご提出ください。

1.市税のしおり

1‐1.平成28年度市税のしおり(市民税課版)

平成28年度市税のしおりはこちらからダウンロード出来ます。

2.個人市・府民税

2‐1.医療費の明細書

必要なとき

平成29年度の市・府民税の申告書で医療費控除がある申告書を提出するとき

PDFファイルはこちら

Adobe Reader の入手
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EXCELファイルはこちら

Excel Viewer の入手
xlsファイルの閲覧には Microsoft社のExcel Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Excel Viewer をダウンロード(無償)してください。

2‐2.市民税府民税申告書(分離課税等用)

必要なとき

平成29年度の市・府民税の申告書で分離課税等がある申告書を提出するとき

2‐3.給与支払報告書・公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出関係書類

必要なとき

  • 給与支払報告書または公的年金等支払報告書を光ディスク等で提出するとき

2‐4.給与支払報告書(総括表)

必要なとき

給与支払報告書(個人別明細書)の提出の際に、ともに提出していただく必要があります。

(注)郵送でも可

添付ファイル

給与報告書(総括表)の記入方法等、詳しい内容については、こちらのページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

2‐5.給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届

必要なとき

  • 特別徴収義務者(給与支払者)が従業員の異動(転職・退職・休業など)のため特別徴収ができなくなったとき

(注)郵送でも可

2‐6.特別徴収への切替届出書

必要なとき

  • 新規採用等で新たに雇用された従業員の住民税を特別徴収による納付に切り換える場合

(注)郵送でも可

なお、納期限未到来の税額について変更が可能となります。

2‐7.特別徴収義務者所在地等変更届書

必要なとき

  • 特別徴収を行っている事業所において名称・所在地に変更のあった場合

(注)郵送でも可

3.法人市民税

3‐1.法人等開設・異動申告書

必要なとき

  • 市内に法人等を設立したとき、および法人が市内に事業所を開設したとき
  • 法人に異動があったとき(法人名、本店所在地、代表者事項、事業年度、資本金額、事業種目、合併等)
  • 法人が市内に事業所を有しなくなったとき
  • 法人が解散したとき

提出時に必要なもの

  • 異動のわかる登記簿謄本、定款、議事録、合併(分割)契約書等

(注)郵送でも可

3‐2.法人市民税確定申告書(第20号様式)

必要なとき

  • 仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告およびこれらに係る修正申告を行うとき

3‐3.法人市民税予定申告書(第20号の3様式)

必要なとき

  • 前事業年度または前連結事業年度の法人税割額を基礎として中間申告を行うとき

3‐4.法人市民税納付書

必要なとき

法人市民税を納付するとき

納付場所はこちら ※ただし、コンビニエンスストアでは納付できません。

3‐5.法人市民税更正請求書

必要なとき

  • 法人市民税について、地方税法第20条の9の3第1項もしくは第2項、または第321条の8の2の規定に基づき更正の請求をするとき

4.事業所税

4‐1.事業所税申告書

必要なとき

  • 枚方市内の事業所において事業を行う法人または、個人で枚方市内の事業所床面積の合計が800平方メートルを超えるとき
  • 枚方市内の事業所の事業者数の合計が80人を超えるとき

(注)郵送でも可

4‐2.事業所税納付書

必要なとき

事業所税を納付するとき

納付場所はこちら※ただし、コンビニエンスストアでは納付できません。

4‐3.事業所税減免申請書

必要なとき

  • 市税条例施行規則に定める減免対象施設に該当するとき

期限

  • 申告書提出期限まで

(注)郵送でも可

4‐4.事業に係る事業所税の更正請求書

必要なとき

  • 申告書を提出後、当該申告書に記載した課税標準額または税額の計算に誤りがあったことにより、納付すべき税額が過大であったとき

期限

  • 当該申告に係る法定納付期限(当該納付書の納付期限)の翌日から1年以内

(注)郵送でも可

4‐5.事業所用貸付状況申告書

必要なとき

貸しビル等を貸付している場合に当該貸付ビル等の床面積、その他必要な事項について申告を必要とするとき。

(注)郵送でも可

5.軽自動車税

軽自動車税

※軽自動車税の様式については、上記のリンク先よりダウンロードしてください。

お問い合わせ

税務室 市民税課個人住民税担当

電話: 072-841-1353

ファクス: 072-841-3039

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税務室 市民税課