平成27年度　改革・改善サイクルに係る対応方針について

改革・改善サイクルについて、平成27年度に取り組んだ点検・評価の結果等を踏まえて、対応方針を取りまとめました。
取り組みの最終年度となる本年度は、所管部署自らが事業選定した24事業と外部評価員が事業選定した71事業をあわせた95事業について点検・評価を行いました。
改革・改善サイクルの取り組みは、

1. 効率的・効果的な行政運営の推進
2. 検証結果の事後確認および類似事業への活用
3. 納得性の高い行政運営
4. 職員の意識改革の推進

を目的に実施してきたところです。
今後は、今回の取り組みで得られた点検・評価の観点を他の類似事業のより効率的・効果的な執行に活かしてまいります。

※事業選定時から対応方針までに、今後の方向性を見直した事業についての詳しくは、参考資料　今後の方向性を見直した事業をご参照ください。

平成27年度に点検・評価を行った95事業のうち、改革・改善サイクルの取り組みを踏まえ、今後の方向性を「改善」とした事業は40事業で、そのうち、平成28年度当初予算額に見直し内容を反映した事業は10事業となりました。

• 地域サービス事務（市民室）
  　利用状況を見極めたうえで、サービスコーナーを廃止することにより、運営経費等を削減する。廃止により地域でのサービス低下にならないよう休日開庁の充実を図り、利用しやすい窓口サービスを目指す。
• 飼い犬等の不妊・去勢手術費補助事業（保健衛生課）
  　現状より、猫に対する補助件数を増やす
• 敬老事業（高齢社会室）
  　敬老のつどいについては、アンケート結果を踏まえた開催時間等の内容を見直し、来場者の満足度を高める。長寿祝品および各表彰等については、事業内容を見直し、経費の縮減に努める。
• 公共下水道促進事務（下水道管理課）
  　水洗化促進を図る啓発文書について、現行の年2回の発送に加え、適切な時期に追加していく。
• 学校給食調理場施設維持管理事業（学校給食課）
  　施設・設備の老朽化が進む中で、建て替え等を含む今後の学校給食調理場整備の方向性をまとめた「学校給食施設の整備に関する方針」を策定する。
• 社会教育主催事業（社会教育課）
  　社会教育課の事業目標を十分に踏まえた事業を展開するとともに、他課が展開する教育的事業との連携・共催を強化する。

平成28年度当初予算額に「改善」による見直し内容を反映した10事業は、以下のとおりです。
効果額は、平成27・28年度当初予算比で合計38,057千円です。

• 情報システム等管理・運用事務（情報推進課）　22,455千円
  　（継続利用可能な機器等を再リース契約することや、それぞれ別に契約していた機器を共有する仕様として一括調達すること等によるもの）
• 市立病院診療関係調整事務（医事課）　8,556千円
  　（医事業務委託の仕様内容を見直し）
• 公立保育所管理運営事業（子育て支援室）　2,675千円
  　（保育所勤務職員の被服貸与年数等を見直し）
• 枚方公園青少年センター維持管理事業（子ども青少年課）　1,154千円
  　（清掃委託料等の維持管理経費を見直し）
• 水質汚濁常時監視事業（環境公害課）　1,016千円
    （河川の市独自調査地点を10地点から3地点へ見直し）
• 交通安全啓発事業（交通対策課）　579千円
  　（小学校を対象とした交通安全教室を順次、民間委託することによるもの）
  　※効果額は、委託料と減額となる人件費相当分との差額を計上。
• 消費者等教育啓発事業（消費生活センター）　507千円
  　（くらしのリーダーの事業内容を整理・統合）
• ウィルフェスタ開催事業・男女共同参画啓発事業（人権政策室）　444千円
  　（男女共同参画啓発事業で実施していた「男女共同参画社会づくり支援講座」と「ウィルフェスタ開催事業」を整理・統合）
• 地域商工業振興対策事業（産業振興課）　400千円
  　（委託事業のうち、地域経済振興に関する研修会の開催事業を見直し）
• 景観水路維持管理事業（下水道施設維持課）　271千円
  　（樹木管理委託の仕様内容（散水回数・量）を見直し）

平成27年度は、95の事務事業を対象に点検・評価を実施し、その結果を踏まえた市の対応方針をとりまとめました。
なお、所管部署ごとの「対応方針」および一次点検資料として作成した「事業概要説明シート」につきましては、以下のとおりです。

（注）
事業の対応方針に関するお問い合わせ・ご意見等は、各所管課までお願いします。
改革・改善サイクルの取り組みに関するお問い合わせ・ご意見等は、行政改革部までお願いします。

平成26年度・平成27年度の2年間の改革・改善サイクルの取り組み結果については、以下のとおりとなりました。

※予算削減額は、各年度の当初予算額と前年度の当初予算額を比較し、予算を削減した額を記載しています。
なお、事業数・予算削減額は、法改正等の影響によるものも含んでいます。

改革・改善サイクルの取り組み