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    令和8年度ひらかたゼロカーボン推進補助金について

    • [公開日:2026年4月26日]
    • [更新日:2026年4月24日]
    • ページ番号:53655

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    令和8年度ひらかたゼロカーボン推進補助金

    本市では、2050年のゼロカーボンシティの実現に向け、再生可能エネルギーの普及や省エネ機器の普及促進の取組を行ってます。

    市民や市内居住予定者、事業者を対象に太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器(エコキュート・エネファーム)、電気自動車等の導入に対して、補助を行います!

    この機会にぜひご活用ください。

    ​なお、本補助金は環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金と枚方市環境基金を活用しております。

    !ご注意ください!

    ・電気自動車と充放電設備以外の補助対象設備については、他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を受けている場合、本補助金を活用することはできません。

    ・中古やリースのものは対象外となります。

    ・蓄電池のみでは、補助金の対象外です。

    ・2者以上からの見積り等で補助対象経費を比較していること(電気自動車、充放電設備は除く)

    令和8年度からの変更点について

    令和8年度からの主な変更点は以下のとおりです。

    • 補助対象設備の導入に係る工事の着工及び契約(電気自動車は初度登録または初度検査)について、令和8年4月2日より前に行っている場合は補助対象外とします。
    • 家庭用蓄電池の交付要件について、「20kWh未満」から「20kWh以下」に変更。
    • 屋根の建材一体型太陽光発電設備については、建材(屋根)と太陽光の費用を区分または合理的な根拠により按分して太陽光発電設備にかかる費用を算出できる場合のみ補助対象とします。
    • 太陽光発電設備のリプレースについては補助対象外になる可能性があります(詳細については国に確認中です)。

    予算額

    補助対象設備別の予算額
    補助対象設備予算額(円)
    住宅用太陽光発電設備    68,670,000
    家庭用蓄電池    62,260,000
    エコキュート      2,400,000
    エネファーム    30,000,000
    電気自動車      3,000,000
    V2H充放電設備      1,200,000
    事業所用太陽光発電設備    15,000,000

    申込期間

    令和8年5月11日(月)から令和9年1月29日(金)

    ※受付期間内であっても、申込が予算枠に達した時点で受付を終了します。

    ※令和8年4月2日以降に契約(電気自動車は初度登録または初度検査)したものであれば、着工をしていても補助対象となります。

    対象者

    以下のいずれにも該当するもの

    1.  自らが所有し、居住する市内の一戸建ての住宅に対象設備を設置する者又は自らが所有する市内の事業所で事業を営む法人若しくは個人事業主であって、既存の市内の事業所若しくは購入する市内の事業所に対象設備を設置する者
    2.  住宅又は事業所への対象設備の導入に係る工事の着工及び契約の締結(電気自動車については初度登録または初度検査)を令和8年4月2日以降に行っている者
    3.  補助金の交付の申込みのあった日の属する年度において、同一の種類の設備(同一の住宅及び事業所に設置するものに限る。)の補助金の交付を受けていない者
    4.  市税を滞納していない者
    5.  暴力団等でない者
    6.  2者以上からの見積り等で補助対象経費を比較している者(電気自動車、充放電設備は除く)

    各補助対象設備の要件や手続きに関すること

    家庭向け
    補助対象設備補助率上限補助要件・申込書・報告書・手続き
    (1)太陽光発電設備 ※1 10.5万円/kW63万円 詳細ページ ※準備が整い次第、随時公開します
    (2)蓄電池 ※2補助対象経費×1/3 ※3
    47万円詳細ページ ※準備が整い次第、随時公開します
    (3)エコキュート ※4補助対象経費×1/215万円詳細ページ ※準備が整い次第、随時公開します
    (4)エネファーム補助対象経費×1/230万円詳細ページ ※準備が整い次第、随時公開します
    (5)電気自動車10万円詳細ページ ※準備が整い次第、随時公開します
    (6)充放電設備4万円詳細ページ ※準備が整い次第、随時公開します

    ※1 ソーラーカーポート及び窓や壁の建材一体型太陽光発電設備は補助対象外

    ※2 (1)の付帯設備(20kWh以下)であること(蓄電池のみでは、補助金の対象外です。)

    ※3 補助対象経費は工事費込み・税抜きで14.1万円/kWhを上限とする。

    ※4 従来の機器等に対して30%以上省CO2効果が得られること

    事業者向け
    補助対象設備補助率上限補助要件・申込書・報告書・手続き
    (1)太陽光発電設備 ※5 5万円/kW250万円 詳細ページ ※準備が整い次第、随時公開します

    ※5 ソーラーカーポート及び窓や壁の建材一体型太陽光発電設備は補助対象外

    よくある質問

    申込などにあたって、よくある質問をまとめています。

    補助金に関する要綱など

    申込書・実績報告の提出先

    以下の窓口に郵送または直接ご持参いただくか、電子フォームよりご提出ください。
    ただし、太陽光発電設備及び蓄電池については、電子フォームで提出できるのは交付請求のみとなります。

    電子申込のページは申込開始日(令和8年5月11日)に公開予定です。

    【窓口】
    〒573-1162

    枚方市田口5-1-1 穂谷川清掃工場管理棟1階 環境政策課 宛

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