枚方市若者世代空き家活用補助制度

　市内の空き家を活用して、枚方市に定住する若者世帯や子育て世帯を応援する制度です。空き家の除却や住宅の新築・リフォームにかかる工事費用を最大100万円補助します。交付には以下の対象要件を満たしている必要があります。下記のリーフレットにて、交付までの流れや必要書類をご確認ください。また、空き家を購入後の、事前協議は受付できませんので、必ず空き家の購入の契約前に住宅まちづくり課に事前協議書を提出してください。

▶募集期間　　▶募集対象（主な要件）　　▶補助内容　　▶リーフレット　　▶申込書類様式　　▶注意事項　　　▶要綱　　▶活用事例（別ウインドウで開く）

　・応募方法：不動産・工事の契約前に事前協議書の提出

　・募集件数：36件（事前協議書受付順）

交付対象者　（次のいずれかを満たすこと）

　・若者世帯　（40歳未満の夫婦等のこと）

　・子育て世帯（18歳以下の子を持つ夫婦等のこと）

交付対象者の要件　（次のいずれかを満たすこと）　　

　・市外に1年以上居住している

　・市内の賃貸住宅に1年以上居住している

補助対象の空き家

　・昭和56年5月31日以前に着工された居住されていない一戸建ての住宅または長屋住宅

　・立地適正化計画に定める都市機能誘導区域・居住誘導区域・居住環境保全区域のいずれかに存すること　

　・事前協議受付日以降の売買契約であること

補助対象の行為（次のいずれかを満たすこと）

　・上記の空き家を取得し、当該空き家を除却し、跡地に住宅を新築する行為

　・上記の空き家を取得し、当該空き家を耐震改修およびリフォームをする行為

　・建て替えの場合：空き家を除却し、新築する工事の合計で、上限100万円を補助。

　・耐震改修・リフォームの場合：空き家を耐震改修しリフォームをする100万円以上の工事の合計の2分の1の額で、上限100万円を補助。

・補助金の申込みは、必要書類を添えて行ってください。

・空き家取得に係る売買契約後の申込みは受け付けられません。必ず事前協議書を先に提出してください。

・申込みを行う若者世帯および子育て世帯は、市税を滞納していないこと、この要綱に基づく補助金の申込みを過去に行っていないこと、暴力団関係者でないことが必須条件です。

・少なくとも交付決定後3年間は、取得した住宅に居住する必要があります。

・不正な手段により申込みし、補助金の交付を受けた場合には、交付決定が取り消され補助金の返還が必要となります。

・木造住宅耐震化補助制度（別ウインドウで開く）との併用も可能です。（耐震改修工事費を除いたリフォーム工事費への補助となります。）

・その他ご不明な点がございましたら、住宅まちづくり課へお問い合わせください。

枚方市若者世代空き家活用補助制度を利用した方々の事例を紹介しています。ぜひ参考にしてください。

枚方に家を建てる-若者世代空き家活用補助制度 事例紹介-（別ウインドウで開く）