長期優良住宅建築等計画の認定等手続き

良質な住宅を長期にわたって良好な状態で使用されることを促し、住生活の向上と環境負荷の低減を図ることを目的とした「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(平成20年法律第87号)が平成21年6月4日に施行されました。

この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有する住宅の建築および維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を認定する制度が設けられています。

この計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築および維持保全を行うこととなります。

平成28年2月4日に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則」、平成28年2月8日に「長期使用構造等とするための措置および維持保全の方法の基準」が改正され、長期優良住宅の認定基準に、新たに増改築に係る基準が設けられました。

令和3年5月28日公布の「住宅の質の向上及び円滑な取引環境整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」に伴い、認定対象の拡大等（住棟認定の導入）、認定手続きの合理化（民間機関の長期優良住宅の基準の確認）、災害への配慮基準が定められました。

• 長期優良住宅の概要税制優遇等の詳しくはこちら（国土交通省ホームページへリンク）（別ウインドウで開く）

• 長期優良住宅法関連情報　(国土交通省のホームページ)（別ウインドウで開く）
• 長期優良住宅に関する大阪府のホームページ（別ウインドウで開く）
• 一般社団法人　住宅性能評価・表示協会のホームページ（別ウインドウで開く）

• 申請の受付は、法律が施行された平成21年6月4日から(増改築については平成28年4月1日から)
• 申請窓口は、審査指導課
• 対象は、新築および増改築しようとする住宅
• 住宅の着工は、認定申請後となります。(工事中および、認定申請を提出する前に着手した住宅は対象になりません。)

標準的な申請手続きの流れは以下のとおりです。

1. 枚方市開発事業等の手続等に関する条例16条に基づく事前協議を行い、完了したことを確認する。
2. 登録住宅性能評価機関へ、長期優良住宅法に係る住宅の性能等の事前審査または住宅性能評価を依頼し、認定基準に適合することを証する「確認書」または「設計住宅性能評価書」の交付を受ける。
3. 枚方市(所管行政庁)の窓口(審査指導課)へ『申請書／添付図書／2.の「確認書」または「設計住宅性能評価書」』の書類を各2部(正・副)を提出する。
4. 認定を受け、長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した後は、枚方市長にその旨を報告する。

1. 枚方市開発事業等の手続等に関する条例16条に基づく事前協議を行い、完了したことを確認する。
2. 建築確認の対象となる物件の場合、確認済証の交付を受ける。
3. 登録住宅性能評価機関へ、長期優良住宅法に係る住宅の性能等の事前審査を依頼し、認定基準に適合することを証する「確認書」の交付を受ける。
4. 枚方市(所管行政庁)の窓口(審査指導課)へ『申請書／添付図書／3.の「確認書」／建築確認の対象となる物件では「確認済証」、建築確認の対象外となる物件では「新築時の検査済証」』の書類を各2部(正・副)を提出する。
5. 認定を受け、長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した後は、枚方市長にその旨を報告する。

上記の流れで認定申請した場合、審査に係るおおよその標準処理期間は、戸建住宅で新築の場合は7日、増改築の場合は11日です。(休日を除く)　

(図書の不備があった場合の追加提出に要した日数や、基準を満たすかどうか判断できない場合に行う質問に対する回答に要した日数は含みません。)

（注1）共同住宅の申請においては、改めて本市条例協議が必要になる場合もあります。

（注2）住宅性能評価型(新築に限る)の場合、断熱性能等級が表示されないものおよび限界耐力計算の方法により評価されたものを除いた設計住宅性能評価書のみが有効です。

（注3）増改築の申請においては、状況調査書の作成が必要となります。また、この作成者は建築士のうち建築物の劣化事象等の状況の調査に係る能力を有する者(インスペクションに関する講習を受けた者)に限ります。

（注4）認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書を提出しても、建築基準法に基づく中間検査や完了検査を受ける必要があります。

認定長期優良住宅等建築計画に係る軽微な変更届及び建築完了報告は、電子申請が可能です。電子申請のページはこちらから（別ウインドウで開く）

枚方市において、長期優良住宅の認定を受けるためには、以下の性能項目ごとに認定基準を満たす必要があります。

• 劣化対策（構造の腐食、腐朽および摩損の防止）
• 耐震性（地震に対する安全性の確保）
• 維持管理・更新の容易性（構造および設備の変更を容易にするための措置）
• 可変性（維持保全を容易にするための措置）
• バリアフリー性（高齢者の利用上の利便性および安全性）
• 省エネルギー性（エネルギーの使用の効率性）
• 維持保全計画（建築後の住宅の維持保全、資金計画）

• 居住環境（居住環境の維持および向上への配慮）
• 災害対策（指定区域における認定の制限）
• 住戸面積（住宅の規模）

大阪府内で事前審査を実施している住宅性能評価機関一覧
大阪府のホームページ（別ウインドウで開く）をご参照ください。

長期優良住宅建築等計画の認定に係る居住環境基準は枚方市が直接審査します。
認定を受けようとする住宅は、居住環境の維持および向上に配慮されたものであるために、以下のすべての基準を満たす必要があります。
認定申請をする前に下記の区域に該当するかどうか、基準を満たすかどうかのご確認をお願いします。

枚方市における認定の居住環境基準の詳しくは「枚方市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則（抜粋）をご覧ください。

（注1）居住環境基準には認定できない区域（原則下記の4．の区域）があります。認定できない区域内では、他の認定基準を満たす建築物であっても認定できないため、十分にご注意ください。

該当する地区計画等に定められた地区整備計画の建築物に関する事項に適合するもの

• 都市計画　（地区計画）（別ウインドウで開く）

各地区の内容については、都市整備部都市計画課へお問合せください。

該当する景観計画に定められた建築物に関する事項に適合するもの

枚方市内では、枚方市景観計画により景観計画区域が定められています。

詳しくは「枚方市景観計画区域図（平成26年7月1日以降）」のページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

この協定に定められた建築物に関する事項に適合するもの

• 枚方市内の建築協定地区一覧（別ウインドウで開く）

各区域および最新情報については、都市整備部住宅まちづくり課でご確認ください。

以下の区域内においては、原則認定はできません。(ただし、長期にわたる立地が想定されていることが許可等により判明している場合は認定が可能となる場合があります。)

• 都市計画法第4条4項に規定する促進区域
• 都市計画法第4条6項に規定する都市計画施設の区域
• 都市計画法第4条7項に規定する市街地開発事業の区域
• 都市計画法第4条8項に規定する市街地開発事業等予定区域

都市計画施設等の区域において、住宅を建設する際に許可等が必要になる場合があります。
申請予定の建築物が上記の区域に該当するかは、都市整備部都市計画課へお問合せください。

長期優良住宅建築等計画の認定に係る、災害への配慮基準は枚方市が直接審査します。
認定を受けようとする住宅は、近年頻発化、激甚化している災害へ配慮されたものであるために、以下の区域から外れていること、もしくは区域内にあっても所定の条件を満たしている必要があります。
認定申請をする前に下記の区域に該当するかどうか、基準を満たすかどうかのご確認をお願いします。

枚方市における認定の災害への配慮基準の詳しくは「枚方市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則（災害への配慮の基準抜粋）をご覧ください。

下記区域内においては原則認定はできません。　（※ただし開発行為等により区域の指定が解除されることが決定している場合は認定が可能となる場合があります。）

　  ・地すべり防止区域（別ウインドウで開く）

　  ・急傾斜地崩壊危険区域（別ウインドウで開く）

　  ・土砂災害特別警戒区域（別ウインドウで開く）

大阪府地図情報提供システム（別ウインドウで開く）も合わせてご活用ください。

各区域の詳細については、大阪府枚方土木事務所へお問い合わせください。

下記区域に建築しようとする場合は、各区域の建築に関する制限の基準に適合させる必要があります。

　・災害危険区域（別ウインドウで開く）　（大阪府）

　・津波災害特別警戒区域　　※令和6年4月1日現在　枚方市では指定なし

　・浸水被害防止区域　　※令和6年4月1日現在　枚方市では指定なし

各区域の詳細については、（　）内の各所管へお問い合わせください。

本市のきてみてひらかたマップ（別ウインドウで開く）において各種区域の情報等を掲載していますのでご活用ください。ただし、必ずしも最新の情報ではありませんので、ご注意ください。

下記の手数料は、非課税です。

1.に加え、建築基準法の確認申請手数料と同額
(ただし構造適合性判定等を行う場合は、下表に掲げる額を加算する。また、本市の建築主事が審査を行わない場合は、さらに手数料として3,300円を加算する。)

共同住宅等の変更認定申請において変更の内容が認定対象住戸全体に及ばない場合（一部に係る変更）の手数料については担当窓口にてお問い合わせ下さい。

1,500円／戸

1,500円／戸

160,000円／件

980円／通

申請をする際は、法の規則に定める申請書および添付図書の書類を2部(正・副)提出してください。
また、枚方市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則に定める報告書の提出が必要となる場合があります。

認定申請等の添付図書について、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則」、「枚方市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則」にて定めていますので申請前にご確認ください。