【令和4年度】障害福祉サービス等処遇改善加算の届出について

福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の創設に伴い、新たな通知および様式等が提示されました。

令和4年10月以降、新たに処遇改善加算等を算定する場合は、以下の様式を使用してください。

新たに処遇改善加算等を算定する場合は上記様式に加え、次の書類が必要です。

• 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書 または障害児通所給付費等算定に係る体制等に関する届出書
• 体制等状況一覧表（各サービス種類分）

届出内容に以下の変更が生じた場合は、福祉・介護職員処遇改善加算変更届を提出していただく必要がありますので、次の説明資料を必ず確認の上、要件に該当する場合は提出してください。

　令和4年度の実績報告は、前年度から様式が変更されています。次の説明資料を必ず確認の上、提出してください。
　各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで（通常、各事業年度の翌年度の7月末日まで）に実績報告書を郵送にて福祉指導監査課までご提出ください。なお、直接持参される場合も、連絡票は必ず添付してください。
　サービス提供実績がない等で、加算の支払いを受けていない場合も、その旨の実績報告が必要です。

令和3年度より要件等が一部変更となりました。主な変更点は以下の通りです。

• 加算率が変更されました。
• 職場環境用件の内容等が変更されました。
• 特定処遇改善加算について、配分ルールが一部変更されました。
• 特定処遇改善加算について、職員分類の変更特例の例示に新たな職種が追加されました。

それぞれの詳細については、以下の資料をご確認下さい。

　下記は令和3年度の届出等に関するページです。

• 【令和3年度】障害福祉サービス等処遇改善加算の届出について