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電子証明書の更新手続き

[2019年10月23日]

ID:26157

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電子証明書の更新手続き

住民基本台帳カードでの電子証明書の新規発行および更新は平成27年12月22日をもって終了いたしました。電子証明書が必要な方は、マイナンバーカード(個人番号カード)が必要です。

電子証明書とは

マイナンバーカードに記録される電子証明書は、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書ともに、有効期間は発行から5回目の誕生日までです(発行から5回目の誕生日よりもマイナンバーカードの有効期限が早く到来する場合は、マイナンバーカードの有効期限が電子証明書の有効期限となります)。ただし、マイナンバーカードが紛失などにより有効ではなくなった(廃止された)場合は、電子証明書も失効します。

  • 署名用電子証明書
    15歳未満の方や成年被後見人の方はご利用いただけません。インターネットなどで電子文書を作成・送信する際に利用します(例:e-Taxなどの電子申請)。作成・送信した電子文書が、利用者が作成したものであり、利用者が送信したものであることを証明することができます。氏名、住所、性別、生年月日が含まれており、これらに変更があると自動で失効します。

  • 利用者証明用電子証明書
    インターネットサイトやコンビニなどのキオスク端末などにログインする際に利用します(例:マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付)。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

更新手続き

更新手続きとは電子証明書の有効期間が満了する前に、新たに電子証明書を発行することを指します。更新の申請は、有効期間満了日の3か月前から可能です。(例:2020年1月15日が有効期間満了日の場合は、2019年10月16日から申請できます。)なお、マイナンバーカード発行時に電子証明書の発行を希望しなかった方、または電子証明書の有効期間が満了した方が電子証明書の搭載を希望する場合は、新規発行となります。

届出人

  • 本人

  • 法定代理人(15歳未満の者及び成年被後見人の場合は、法定代理人が届出を行う)

  • 任意代理人

*署名用電子証明書につきましては、15歳未満の方や成年被後見人の方はご利用いただけません。

*任意代理人が手続きをする際は、本人宛に照会書を発送して暗証番号を確認するため、即日での手続きは出来ません。詳しい手続き方法は下記の「代理人による申請について」を参照ください。


必要なもの

  • 本人の有効なマイナンバーカード(暗証番号の入力が必要です。)
  • 法定代理人が申請を行う場合、法定代理人の本人確認書類(別ウインドウで開く)が必要です。また、法定代理人の資格を証する書類も併せて必要になります。(住民票や本籍地が管内で確認できる場合は不要)

暗証番号の確認が必ず必要です。お忘れの場合は再設定の申請も必要になります。(マイナンバーカード暗証番号変更・再設定について(別ウインドウで開く)を参照)

代理人による申請について

任意代理人による手続きに関しては、暗証番号の確認と申請に対する本人への意思確認をするため申請受け付け後に本人宛に照会書を発送するので、即日での手続きは出来ません。

一回目の来庁時に必要なもの

二回目の来庁時に必要なもの

  • 市からの照会に対する回答書(委任状も兼ねています。暗証番号が記入されているため封緘して持参ください)

  • 本人のマイナンバーカード

  • 代理人の本人確認書類(別ウインドウで開く)(A1点)

暗証番号の確認が必ず必要です。お忘れの場合は再設定の申請も必要になります。(マイナンバーカード暗証番号変更・再設定について(別ウインドウで開く)を参照)


電子証明書の更新手続きへの別ルート