各種申請・届出様式

1. 法人の設立の認証を申請する場合に提出する書類
2. 設立が認証され、設立登記を完了した後に提出する書類
3. 毎事業年度終了後3か月以内に提出する書類（事業報告書等）
4. 役員に関して変更等があった場合に提出する書類
5. 定款を変更する場合に提出する書類
6. 解散をする場合に提出する書類
7. 合併をする場合に提出する書類
8. 法人の事業報告書等を閲覧する場合に提出する書類

※　郵送での提出も可。

※　3および4の書類は、新任（理事であった役員が監事となった場合（逆のケースも同じ）を含む。）の場合のみ提出。

• 事務所の所在地の変更（所轄庁の変更を伴わない場合に限る）
• 役員の定数の変更
• 資産に関する事項の変更
• 会計に関する事項の変更
• 事業年度の変更
• 解散に関する変更（残余財産の処分に関する事項を除く）
• 公告の方法の変更
• 法第11条第1項各号にない事項（合併に関する事項、職員に関する事項に関する事項

• 目的
• 名称
• その行う特定非営利活動の種類および当該特定非営利活動に係る事業の種類
• 主たる事務所およびその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限ります。）
• 社員の資格の得喪に関する事項
• 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）
• 会議に関する事項
• その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
• 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限ります。）
• 定款の変更に関する事項

※1　行う活動、事業の種類およびその他事業の種類・事業の変更を伴う定款変更の場合にのみ提出。
※2　所轄庁が変更となる場合（事務所を府外や大阪市・堺市へ移転する場合など）にのみ提出。
※3　「毎事業年度終了後3か月以内に提出する書類（事業報告書等）」を参照

※　2の様式例は「5.定款を変更する場合に提出する書類」を、3から11までの様式例は「1.法人の設立の認証を申請する場合に提出する書類」を参照