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小児慢性特定疾病医療費助成制度

[2017年4月1日]

ID:1421

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新型コロナウイルス感染症に係るお知らせ

小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの方へ(有効期間の延長について)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、令和2年(2020年)3月1日~令和3年(2021年)2月28日に有効期間が満了する小児慢性特定疾病医療受給者証の有効期間を自動で1年延長することになりました。


1.延長対象となる医療受給者証

 令和2年(2020年)3月1日から令和3年(2021年)2月28日までの間に有効期間が満了する小児慢性特定疾病医療受給者証。


2.医療受給者証の交付について

 現在お持ちの医療受給者証の有効期間満了日までに、有効期間が延長された医療受給者証を郵送します。


3.留意点

 ・上記に該当する医療受給者証は、自動で有効期間が1年延長されます。

  (例)医療受給者証の有効期間が令和2年9月30日までに満了する方については、令和3年9月30日まで延長されます。

 ・医療意見書の取得や更新手続きは不要です。

 ・すでに更新申請された方につきましても、同様の対応となります。(更新手続きの取り下げは不要です。)

 ・上記期間に20歳になるため医療受給者証の有効期間が満了する方(した方)についても、20歳の誕生日以降も延長された有効期間の終期まで医療費助成の対象となります。

 ・有効期間延長後の医療受給者証が届くまでの間は、現在お持ちの医療受給者証が引き続き使用可能です。


4.変更申請等について

 医療受給者証の記載事項に変更がある場合や、指定医療機関・疾病の追加等は手続きが必要です。郵送申請可。(詳しくは、こちらをご覧ください。


5.医療費の還付請求について(申請先:枚方市役所 市民生活部 医療助成課)

 有効期間が延長された医療受給者証をお受け取りになられるまでの期間において、指定医療機関(薬局・訪問看護ステーションを含む)に受診された等で、その月に支払った一部負担額の合計が月額自己負担上限額を超えた場合は、医療費の還付請求が可能です。郵送申請可。(詳しくは、こちらをご覧ください。


6.参考

・厚生労働省の通知等はこちら 【厚生労働省ホームページ(外部リンク)】(別ウインドウで開く)

・厚生労働省作成のチラシ 

厚生労働省作成のチラシ

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新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取り扱いについて

 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、指定医療機関等が休業すること等により、指定医療機関等において公費負担医療を受けることができない場合においても、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できることとなりましたのでお知らせします。 

小児慢性特定疾病医療費助成制度とは

児童福祉法に基づき、厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病により、長期にわたり療養を必要をする児童等の健全な育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担の一部を公費により助成する制度です。

なお、本制度は申請日以降に行われた治療等が助成の対象となりますので、助成を受けるには事前に申請が必要です。

対象となる方は、主治医にご相談の上、保健予防課まで申請をしてください。


小児慢性特定疾病医療費助成制度 利用の手引き(申請案内)

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1.対象者等

次の(1)及び(2)に該当する児童が対象となり、申請はその児童の保護者が行います。

(1)枚方市に居住する18歳未満の児童で、「厚生労働大臣が定める慢性疾病及び当該疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態」に該当する方。

(2)18歳到達時点で(1)の状態にあり、かつ、本事業の承認を受けている方のうち、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合にあっては20歳未満までの方。(18歳到達後の新規申請は対象ではありません。)

申請者については以下の優先順位で決定します。

(1)受診者が加入している医療保険の被保険者

(2)受診者を現に監護している者((1)に該当する父又は母が単身赴任等により別居している場合等)

(3)収入の高いもの


2.対象疾病について

対象となるのは756疾病でそれぞれの疾病について疾病の状態の程度を満たしている必要があります。

対象疾病は、小児慢性特定疾病情報センターのホームページへ(別ウインドウで開く)

3.自己負担上限月額の金額・算定方法について

受診者の医療保険上の世帯(支給認定基準世帯)の市町村民税(所得割)の課税額等により、自己負担上限月額を定めます。自己負担上限月額の範囲内で、指定医療機関等(病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション)での保険診療の自己負担額をお支払いいただきます。

4.自己負担上限月額の減額の特例について(生活保護を除く)

(1)現行の重症患者認定基準に適合する者

重症患者認定基準に該当する場合は重症の自己負担上限月額が適用されます。

(2)高額な医療が長期的に継続する者

医療費総額が5万円を超える月が年6回(医療費の支給認定期間中に限る)以上ある方は重症の自己負担上限月額が適用されます。

(3)人工呼吸器等装着者

人工呼吸器・体外式補助人工心臓等を常時装着している方については、下記の認定基準を満たせば人工呼吸器等装着者の自己負担上限月額が適用されます。

(認定基準)

(ア)食事、更衣、ベッドから車いす等への移乗、屋内外での移動について、全介助又は部分介助の状態であること。

(イ)人工呼吸器装着者は(ア)と以下の全てを満たすこと。

  ・小児慢性特定疾病の認定を受けた疾病で装着していること。

  ・24時間持続して装着し、施行していること。

  ・離脱の見込みがないこと。

(ウ)体外式補助人工心臓・埋め込み式補助人工心臓装着者は(ア)と以下の全てを満たすこと。

  ・小児慢性特定疾病の認定を受けた疾病で装着していること。

  ・現に装置を稼働させ循環の維持をしていること。

  ・離脱の見込みがないこと。

(4)同一世帯に複数の患者がいる場合の特例

受診者と同じ医療保険世帯で指定難病又は小児慢性特定疾病の医療費助成受給者がいる場合は、世帯の負担が増えないように世帯内の患者で自己負担上限月額をあん分します。

(4)血友病患者

血友病患者(先天性血液凝固因子障害等治療研究児事業の対象とされている疾患の患者を含む)については自己負担額は生じません。

(6)寡婦(夫)控除のみなし適用について

自己負担上限月額の決定にあたり、以下の要件をどちらも満たす方が世帯の中にいる場合には、寡婦(夫)控除のみなし適用の対象となる可能性があります。

〇法律上の婚姻をすることなく、父又は母となった方

〇現時点(申請時及び前年末)において、婚姻をしていない方

 ※そのほか、税法上の寡婦(夫)控除と同等の要件に該当する必要があります。

要件を満たす方について、寡婦(夫)控除が適用されたものとみなし算出した市町村民税(その結果、非課税となる場合を含む)を基礎として、医療費の自己負担上限月額を算定するため、より自己負担の少ない階層区分に決定されることがあります。

適用には申請が必要となります。適用を希望する方は 保健予防課 までお問い合わせください。

(注意)

1.市町村民税自体が減額されるものではありません。

2.現在、税法上の寡婦(夫)の控除を受けている方、生活保護受給の方、市町村民税非課税世帯の方、人工呼吸器等装着者として認定されている方は、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施しても、自己負担上限月額は減額されません。

3.その他所得の状況等によっては、自己負担上限月額が減額されない場合があります。

4.自己負担上限月額が減額される場合、適用となるのは、申請日の翌月1日からとなります。


医療費助成の有効期間について

医療費助成の有効期間は、保健所(又は保健センター)での申請受付日から1年以内の日が属する月末までです。(期間内に20歳に到達する場合はその前日までとなります。)

現在、医療受給者証をお持ちの方で、引き続き治療を要する場合は、必ず有効期間内に更新申請をしてください。有効期間内に申請を行った場合は、有効期間の終期の翌日から1年以内です。

18歳に達している方は、連続した認定期間である場合のみ20歳になる前日まで医療費助成の延長が認められています。よって認定期間内に申請がない場合は、連続した認定期間でなくなるため、申請をすることができなくなりますのでご注意ください。


新規申請・更新申請について

初めて申請する方、枚方市外からの転入の方、医療受給者証を持っているが有効期間内に更新の手続きをされなかった方は新規申請となります。

1.全員提出が必要な書類

  1. 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(新規・更新・転入)
  2. 指定医の作成する小児慢性特定疾病 医療意見書(別ウインドウで開く)(小児慢性特定疾病情報センターのホームページからダウンロード)
  3. 受診者(対象児童)等の医療保険証
  4. 更新申請、転入の場合は、小児慢性特定疾病医療受給者証及び小児慢性特定疾病医療費自己負担上限額管理票
  5. 研究等利用に関する同意書
  6. 同意書(保険者照会用)
  7. 番号法に基づき個人番号(マイナンバー)の記載、番号の確認及び申請者の本人確認が必要です。
  • 申請時に、下表のマイナンバーの記載が必要な方の「番号確認書類」と「申請者の本人確認書類」をお持ちください。
  • 申請時に申請者が窓口に来られない場合は、番号確認書類のほか、来所される方の本人確認書類及び代理権を確認する書類をお持ちください。


個人番号の記載が必要な方
受診者の健康保険の種類個人番号(マイナンバー)の記載が必要な方
被用者保険(協会けんぽ、健保組合、共済組合等)受診者、申請者、受診者と同じ医療保険に加入する被保険者
市町村国保、業種別国保組合国保加入者全員分
個人番号・本人確認書類について
 種別書類名 
 個人番号確認書類個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票、住民票記載事項証明書
 本人確認書類

 個人番号カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、その他官公署が発行した顔写真付きの書類のいづれか一つ

上記の書類がない場合は、以下の書類を二つ

・健康保険証、年金手帳、児童手当等の証書、小児慢性特定疾病医療受給者証など

 代理権確認書類

 ・法定代理人の場合

 戸籍謄本など法定代理人の資格を証明する書類

・法定代理人以外の場合

 委任状

※上記書類の提出が困難な場合は、申請者の医療保険証、小児慢性特定医療受給者証、子ども医療証など

2.該当者のみ提出が必要な書類

  1. 指定医から療育指導連絡がある場合、重症患者認定基準を満たす場合、人工呼吸器等装着者の認定基準を満たす場合、指定医の作成する「小児慢性特定疾病医療意見書別紙(療育指導連絡票、重症患者認定意見書、人工呼吸器等装着者申請時添付書類)」
  2. 成長ホルモン治療の申請を行う場合、指定医の作成する「成長ホルモン治療用意見書(新規申請用/更新申請用)(別ウインドウで開く)」(小児慢性特定疾病医療情報センターのホームページからダウンロードしてください。)
  3. 下記(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、市・府民税(非)課税証明書が必要です。
    (1)保護者の市町村民税が枚方市以外の市区町村で課税されている場合は、当該市区町村発行の市・府民税課税証明書が必要です。(個人番号(マイナンバー)を提供する場合は省略できます。)
    (2)業種別国民健康保険組合加入者は、加入者全員の市・府民税(非)課税証明書が必要です。(課税年において16歳未満の被扶養者である児童分は不要)
    (3)被用者保険(協会けんぽ、健保組合、共済組合等)の被保険者が市町村民税非課税の場合は、被保険者の市・府民税非課税証明書が必要です。
     (注)健康保険上の適用区分の更新に伴い、認定後でも改めて市・府民税(非)課税証明書等の提出をお願いする場合があります。
  4. 受診者(対象児童等)が生活保護受給者の場合「生活保護受給証明書」
  5. 申請しようとする方以外で、医療保険世帯内に小児慢性特定疾病又は指定難病の医療費助成の受給者がいる場合「その方の医療受給者証」
  6. 市町村民税非課税世帯の場合で障害年金、特別児童扶養手当等による収入がある場合は、その収入が確認できる書類「年金証書等」

3.受給者証交付までの期間について(標準処理期間)

申請書の受付日から受給者証の交付まで、通常、45日(休日は含まない)かかります。申請書類等に不備がある場合は、通常より時間を要することがあります。

枚方市外から転入された方について

他の自治体で交付された小児慢性特定疾病医療受給者証を有しており、その有効期間内に転入し申請する場合に限り、他の自治体で認定された疾病名及び有効期間を引き継ぎます。

この場合、新規申請に必要な書類のうち、「小児慢性特定疾病医療意見書」、「小児慢性特定疾病医療意見書別紙」、「成長ホルモン治療用意見書」は省略できます。

特に、18歳以上の市外からの転入者の場合、他の自治体で交付された小児慢性特定疾病医療受給者証の有効期間内にのみ申請が可能となりますのでご注意ください。

各種変更申請(届)について

次のいずれかに該当する変更があった場合は、変更申請(届)が必要です。

1.受診者の氏名、住所等に変更がある場合(変更届)

  1. 受診者本人に関すること(氏名、住所、連絡先、個人番号などの変更)
  2. 保護者等に関すること(氏名、住所、連絡先、個人番号などの変更
  3. 受診者の加入する医療保険証の変更(被保険者の変更を含む)

2.指定医療機関等の追加変更、疾病の追加変更など(変更申請書)

  1. 受診を希望する医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)の追加等
  2. 対象疾病の追加・変更
  3. 人工呼吸器や体外式補助人工心臓等の装着に関すること
  4. 重症患者認定に関すること
  5. 高額な医療が長期的に継続する者に関すること
  6. 受診者と同じ医療保険世帯で指定難病や小児慢性特定疾病の医療費助成受給者に関すること
  7. 受診者と同じ医療保険の世帯員に変更があり、自己負担上限月額が変更となる場合
  8. 生活保護受給世帯となった、あるいは生活保護受給世帯でなくなった場合
  • 変更の内容によっては添付書類が必要となる場合がありますので、詳しくは 保健予防課 にお問い合わせください。
  • 変更の適用は原則申請日からとなりますが、人工呼吸器等装着者の該当することになった場合などで、自己負担上限月額が変更となる場合は申請日の翌月1日から適用となります。

受給者証を紛失、破損等した場合

小児慢性特定疾病の医療受給者証を紛失、破損、汚損等された場合は、再交付申請書を提出いただくことにより交付します。

医療費等の請求を行う場合

支給認定申請を行った日から小児慢性特定疾病医療受給者証が交付されるまでの間に指定医療機関(薬局・訪問看護ステーションを含む)に受診された等で、その月に支払った一部負担額の合計が月額自己負担上限額を超えた場合は、超過金額をご請求に基づき返還します。(申請先:枚方市 市民生活部 医療助成課)

申請先及び相談窓口

申請場所
申請内容場所住所電話番号
新規・更新・医療機関追加・変更申請に関すること※枚方市保健所 保健予防課大垣内町2-2-2072-807-7625
新規・更新・医療機関追加・変更申請に関すること枚方市保健センター禁野本町2-13-13072-840-7221
療育相談に関すること枚方市保健センター禁野本町2-13-13072-840-7221
医療費等請求に関すること医療助成課(枚方市役所別館2階) 大垣内町2-1-20072-841-1221

※新規・更新・医療機関追加等変更申請書類は、郵送( 簡易書留もしくは特定記録郵便 )で申請可能です。

郵送での申請先および制度のお問い合わせは、枚方市保健所 保健予防課へお願いします。


郵送申請先:〒573-0027 枚方市大垣内町2丁目2番2号   枚方市保健所 保健予防課  宛

指定医療機関および指定医制度について

1.指定医療機関について

小児慢性特定疾病医療受給者証を使用できる医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護事業者)は、枚方市および各実施主体(都道府県、政令市、中核市)から指定を受けた「指定医療機関」に限られます。

2.指定医について

小児慢性特定疾病の申請に添付する医療意見書は、枚方市および各実施主体(都道府県、指定都市、中核市)から指定を受けた「指定医」が記載したものに限ります。

枚方市小児慢性特定疾病指定医一覧表

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指定医、指定医療機関の申請手続等はこちら(別ウインドウで開く)から