緊急事態宣言に伴う本市の対応について（市長メッセージ）【4月26日】

枚方市長の伏見隆です。

新型コロナウイルス感染の急拡大により、3度目となる「緊急事態宣言」が4月25日、大阪府をはじめとする4都府県で発出されました。期間は5月11日までの17日間です。

新規感染者が連日1000人を超えている大阪府の状況は極めて深刻で、医療のひっ迫は限界に達しています。重症患者を受け入れている病院の病床使用率は100パーセント以上となり、転院できずに中等症病床での治療を余儀なくされている方もいらっしゃいます。しかし、その軽症・中等症病床の使用率も8割を超え、受け入れの一角を担う市立ひらかた病院でも、感染の急拡大を受け病床数を増床しましたが、それでも、ほぼ満床の状態が続いています。

大阪府は宣言の発令に伴い、全府民に対して不要不急の外出や府外への移動自粛を強く求めるとともに、お酒やカラオケを提供する飲食店や大型商業施設に対しては休業を、イベントについては原則無観客での開催を、それぞれ要請しています。

本市としても、この「第4波」と呼ばれる感染の急拡大を宣言期間内に抑えこむため、府が求める「不要不急の外出自粛」の要請に最大限応え、対策をとる必要があります。そこで、本日26日から公共施設の 原則休館やイベント自粛の措置をとることとしましたので、お知らせします。

これらは3月に制限を解除したところですので「またか」と肩を落とされている利用者の方もいらっしゃることでしょう。しかし、感染力の強さが新たな脅威となっている「変異株」が医療現場のひっ迫をもたらす大きな要因となっており、これまでの対策が通用しない可能性もあることを、重く受け止めなければなりません。

病床が足りなくなっていることにより、救急搬送された患者の搬送先が決まらず何時間も救急車の中で待たされる、という事例が本市でも発生しています。やむなく救急車に帰ってもらって自宅や施設での療養となる方が増えており、また、感染者の急増により保健所の調査や支援が思うように進まないという悪循環も生まれています。このような中でもし感染し、症状が重くなってしまうと十分な治療を受けられないばかりか、感染を周りに広げ、家族や友人など、大切な人の命まで危険に晒してしまう可能性さえあることを今一度、自分のこととして考えてみてください。「不要不急の外出自粛」とは、救えるはずの命を救えないなどという、最悪の事態に陥ってしまわないために取り組まなければならないことなのです。

そして最後に、ワクチン接種についてです。本市ではすでに65歳以上の方へ接種券を郵送しましたが、接種の予約受け付けをゴールデンウィーク明けの5月7日（金）からスタートします。接種は17日開始の予定で、詳細は4月末にご家庭へお届けする広報ひらかた5月号をはじめ、枚方市ホームページでもお知らせします。

ワクチン接種はウイルスの脅威から命を守るための「切り札」であり、安全かつ速やかに接種できるよう準備に全力を注いでいるところです。しかし、ワクチン以上に大切なことがあります。それは、私たち一人一人が命を守るための役割を認識し、感染を広げない生活習慣を確立していくことなのです。

この話をぜひ、身近な方々にも伝えてください。

我慢のゴールデンウィークとなりますが、40万市民の皆様の命を守るため、行政あげて全力で取り組んでまいります。市民の皆様も共に力を合わせてこの難局を乗り越えていきましょう。

令和3年4月26日

• 医療非常事態宣言に伴う本市の対応について（4月12日公開）
• 東日本大震災から10年を迎えて(3月11日公開）
• 緊急事態宣言の延長に伴う本市の対応について（2月5日公開）

• 厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）