【緑地】開発事業と建築行為等に伴う協議・検査について（条例7条・17条・16条）

協議手続き等は都市整備部　開発調整課へお問い合わせください。

次の (1) ～ (3) の各法令や条例、基準に基づく緑地の整備が必要です。

 (1) ～ (3) の各緑地は重複させることも可能です。

公共・公益施設整備に係る基準（別ウインドウで開く）の64～65ページをご確認ください。

＜敷地面積が1,000平方メートル以上の場合＞

詳細は大阪府作成の「緑化計画の作成マニュアル（別ウインドウで開く）」をご確認ください。

＜1ha以上の造成行為を行う場合＞

大阪府中部農と緑の総合事務所（別ウインドウで開く）との協議が必要です。

協定緑地が必要な場合は、大阪府の協定締結を確認してから協議完了とします（法32条協議、条例17条協議）。

検査の申し込み等は都市整備部　審査指導課へお問い合わせください。

検査時には図面と照らし合わせて、必要面積を満たす緑地が整備されているかを確認します。

協議時から緑化計画を変更する場合は、検査を申し込む前に市担当者へ相談してください。

開発事業（条例7条）に関しては、緑地の整備が今後実施する建築工事の施工において支障となる等の場合、建築完了時に検査を受ける旨の誓約書を提出することで、完了検査の合格を認めています。

誓約書については、任意様式としていますが、市で参考様式を作成しましたのでご活用ください。

協議手続き等は都市整備部　開発調整課へお問い合わせください。

敷地面積が1,000平方メートル以上の場合、建築物の敷地等における緑化を促進する制度（大阪府自然環境保全条例第34条）に基づく緑化計画書の届出が必要です。

届出の対象となる行為は、敷地面積が1,000平方メートル以上の建築物の新築、改築又は増築です。

枚方市が窓口となっていますので、事前に緑化計画の内容について協議し、建築確認申請までに提出するようにしてください。

詳細は大阪府作成の「緑化計画の作成マニュアル（別ウインドウで開く）」をご確認ください。