インターネットによる人権侵害

〇 特定の人や団体を誹謗中傷したり差別的な発言をしたりする有害な情報が、SNSなどインターネット上に掲載・投稿される問題が多数起きている。

〇 インターネットに掲載された差別発言などについて、誰が書いたのかを特定することや掲載内容を削除させるには、多くの時間、手間、費用が必要で、被害者の人権を守る法整備が十分ではない。

〇 インターネットを悪用した犯罪に、子どもが巻き込まれる例が後を絶たない。

〇 SNS上で頻発しているいじめは、保護者や教師などが外部から発見しにくく、表面化した時点で重大な局面に至っていることもある。

〇 市民意識調査では、「インターネットにおける人権侵害」は、「子どもの人権問題」に次いで2番目に特に深刻な人権問題と考えられている。

(1)インターネット上の人権侵害に関する教育・啓発の推進

(2)インターネット上の差別情報の拡散防止

(3)相談・支援体制の整備・充実

(1)インターネット上の人権侵害に関する教育・啓発の推進
・情報機器との向き合い方の指導・啓発
・人権擁護委員による小中高校での「スマホ・携帯人権教室」
・児童・生徒、保護者、教員への情報リテラシー講演会

(2)インターネット上の差別情報の拡散防止
・インターネット上の書き込みに対するモニタリング調査の実施及び削除要請

(3)相談・支援体制の整備・充実
・人権なんでも相談
・人権擁護委員による人権相談

・第2期枚方市子ども・子育て支援事業計画（令和2年度～令和6年度）

・枚方市教育振興基本計画（平成28年度～令和9年度）

・第3次枚方市男女共同参画計画（令和3年度～令和7年度）