前年度実績に基づく基本報酬及び加算等の届出について

　就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型及び就労定着支援に係る訓練等給付費の算定については、前年度の実績等に基づいて基本報酬が算定されることとなっており、報酬区分等に変更が生じる場合（就労継続支援A型を除く）は、毎年度当初にその報酬区分等を届出いただく必要があります。

　この届出については、毎年4月中に届け出ることで、その年の4月からの算定が可能です。

　令和8年度（2026年度）の提出期限： 令和8年4月22日（水曜日）※必着

　下記のLogoフォームにより提出してください。前年度から報酬区分等に変更が生じない場合においても、その旨を下記Logoフォームにてご回答いただきますようお願いします。

　就労継続支援A型事業所につきましては、変更の有無にかかわらずスコア表等の必須提出書類の提出が必要です。なお、今年度は令和8年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、就労継続支援B型についても同様に、必須提出書類の提出が必要です。

　また、変更が生じない場合であっても、報酬区分等に係る根拠資料等は必ず事業所で保管しておいてください。

　期限までに届出がない場合は、4月分以降の報酬が算定できません。

• 　提出用フォーム（別ウインドウで開く）

【各サービス共通】

その他、令和6年度からの報酬告示、留意事項通知およびQ＆Aについては、以下のページをご覧ください。

・令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について（別ウインドウで開く）

1. 報酬区分の算定にあたっては、報酬告示、留意事項通知及びQ＆Aをよく読んでください。
2. 就労移行支援を実施している場合の提出書類のうち、「就職日及び雇用継続状況が確認できる書類」について、例示した書類以外にも、就職者の状況を事業者が企業に訪問して企業の担当者からの確認をもらう等の方法も可能とします。
3. 「就労継続支援B型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書」については、平均工賃月額及び指定年月によって、必要な提出書類が異なります。詳細は別途メールにて送付している通知文をご確認ください。
4. 就労定着支援に係る利用者数の区分については、算出した利用者数に小数点以下の端数がある場合は小数点以下を切り捨てた数で利用者数区分を選択してください。（利用者数が20.5人となる場合→利用者数区分「20人以下」を選択）
5. 加算については、上記に記載している加算（前年度の就労定着等の実績に基づいて算定される加算）のみ、基本報酬と併せて届出することで、4月からの算定を可能とします。その他の加算の届出については、別に届出を行ってください。
6. 原則として届出書控えの返送はしませんので、事業所にて控えを保管しておいてください。
7. 本件に関するお問合せは、メール又はファックスでいただきますようご協力お願いします。

メールアドレス：fshidou@city.hirakata.osaka.jp　ファックス：072-841-1322

　通常、加算等の届出（単位数が増える場合に限る）は算定を開始する前月の15日までに届け出る必要がありますが、下表の前年度の実績等に基づいて算定される加算等については、4月中に届け出ることによってその年の4月からの算定が可能となります。

　前年度実績等に基づいて算定される加算等については、必ず毎年度算定要件を満たしていることを確認してください。算定要件を満たさなくなった場合（加算区分等に変更が生じた場合）は、4月中に介護給付費等算定に係る届出を行ってください。

　届出方法、必要書類等については次のページで確認してください。

• 介護給付費等算定に係る届出書類等（加算等の届出書類）（別ウインドウで開く）