【介護サービス事業者】業務管理体制の整備の基準について

　事業者は、指定（又は開設許可）を受けている事業所（又は施設）の数により、次のとおり業務管理体制を整備する必要があります。

・同一事業所において、例えば、認知症対応型共同生活介護と介護予防認知症対応型共同生活介護の指定を併せて受けている場合は、事業所（施設）数は「2」とカウントします。

・みなし指定事業所（病院等が行う居宅サービス【居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】であって、健康保険法の規定により保険医療機関又は保険薬局の指定があったときに、介護保険法の指定があったものとみなされている事業所）は、事業所（施設）数から除きます。

・第1号事業（いわゆる総合事業）の事業所は、事業所（施設）数から除きます。

　業務管理体制の内容及び整備における留意点や、業務管理体制の考え方を、次のとおり示していますので、業務管理体制の整備にあたって参考にしてください。

　制度の創設についてはこちらから（別ウインドウで開く）

　届出についてはこちらから（別ウインドウで開く）

　一般検査についてはこちらから（別ウインドウで開く）