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臨時休園等に伴う保育料(利用者負担額)の減額(還付)について

[2021年11月15日]

ID:31766

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新型コロナウイルス感染症への対応に係る家庭保育の協力等に伴う保育料(利用者負担額・0~2歳児クラス)の減額(還付)について

新型コロナウイルス感染症への対応として、保育所保育料(利用者負担額)について、以下の要件のいずれかに該当する場合は、その分の保育所保育料(利用者負担額)を日割りで減額いたします。

なお、この取扱いは、枚方市が保育料(利用者負担額)を決定している方のみが対象となります。

(※ 保育料(利用者負担額)決定額が「0円」の方は対象外です。)


●対象要件1

園児本人または同居家族が感染した場合や、保健所から濃厚接触者として特定され、保健所が指定した期間に保育所(園)、認定こども園、小規模保育事業実施施設に登園されなかった場合

●対象要件2

所属する保育所(園)、認定こども園、小規模保育事業実施施設が新型コロナウイルス感染症拡大防止のために臨時休園となった際において、市からの家庭保育協力要請にご協力いただき、登園されなかった場合


※ 大阪府に発出された「緊急事態宣言」の趣旨を踏まえ、令和3年4月26日(月)から6月20日(日)までの間、市内の保育所等においてできる限り登園を控えていただくようお願いしておりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い「家庭保育の協力」については終了しました。この間の家庭保育の協力(登園自粛)等に伴う(利用者負担額・0~2歳児クラス)の減額(還付)については、こちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。 <対象期間終了 6月20日まで> (令和3年6月21日更新)

※ 対象要件2に該当する場合については、個別に保育所(園)・施設を通じて、あらかじめ施設名・登園自粛要請期間等が入った専用の申請書等を配付いたします。(本ページ末尾掲載の申請書の様式は、ご利用できません。)


【ご注意】令和2年度分に係る申請受付の終了について

令和2年度分に係る保育料(利用者負担額)の減額(還付)の申請受付は、令和3年4月12日(月)に終了しました。(令和3年4月13日更新)




減額方法

保育料(利用者負担額)の減額は月ごとに行い、保育利用可能日数に応じて日割り計算となります。

【減額後の保育料(利用者負担額)の計算式】

< 保育料(利用者負担額)(月額) ÷ 25 日 > × 保育利用可能日数


※ 一律上記の計算式を適用します。

※ 保育利用可能日数とは対象要件に該当する日を除いた期間です。

※ 円滑な精算事務を行うため、保育料(利用者負担額)については、一旦満額をお支払いいただくこととなります。ご理解、ご協力くださいますようお願いいたします。

※未納の保育料(利用者負担額)がある場合は、減額(還付)分を充当する場合があります。


申請手続きの流れ

下記の区分(A・B)に応じて、それぞれ指定の申請書に必要事項を記入の上、在園の保育所(園)・施設にご提出いただきますよう、お願いします。

(注意:区分(A・B)ごとに申請案内文・申請書の様式が違います。)


区分A : 保育所(園)在園の方 ~枚方市に保育料をお支払いいただいている方

区分B : 認定こども園・小規模保育事業実施施設等に在園の方 ~施設に保育料をお支払いいただいている方


申請案内文

申請書の様式 / 令和2年度分に係る保育料(利用者負担額)の減額(還付)の申請受付は、令和3年4月12日(月)に終了しました。「令和2年度分に係る申請書及び記入例」は削除済みです。(令和3年4月13日更新)

申請書の様式・記入例(区分A)は下表からダウンロードの上、ご利用ください。(※各月専用の申請書があります。対象児童1人につき、各月1枚の申請書が必要です。 【※R3.5月分の申請書等は掲載しておりません。《5月はその全期間が緊急事態宣言下で「家庭保育の協力」を要請していたことから、全対象者に利用施設等を通じて別途ご案内をしております。》】、【※R3.9月分の申請書等は掲載しておりません。《9月はその全期間が緊急事態宣言下で新型コロナウイルス感染症に起因して登園自粛した日について減額(還付)手続ができるとしていたことから、全対象者に利用施設等を通じて別途ご案内をしております。》】<令和3年11月15日更新>

申請書の様式・記入例(区分B)は下表からダウンロードの上、ご利用ください。(各月専用の申請書があります。対象児童1人につき、各月1枚の申請書が必要です。【※R3.5月分の申請書等は掲載しておりません。《5月はその全期間が緊急事態宣言下で「家庭保育の協力」を要請していたことから、全対象者に利用施設等を通じて別途ご案内をしております。》】、【※R3.9月分の申請書等は掲載しておりません。《9月はその全期間が緊急事態宣言下で新型コロナウイルス感染症に起因して登園自粛した日について減額(還付)手続ができるとしていたことから、全対象者に利用施設等を通じて別途ご案内をしております。》】<令和3年11月15日更新>

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