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後期高齢者医療制度の保険料について

[2020年4月1日]

ID:27966

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令和2・3年度の後期高齢者医療制度の保険料

保険料の仕組み

保険料は被保険者一人ひとりに課せられ、1人当たりの保険料額は、被保険者全員が等しく負担する均等割額と、被保険者本人の所得に応じて負担する所得割額との合計となります。保険料の算出の基礎となる均等割の額や料率は、大阪府後期高齢者医療広域連合の区域(府内全市町村)内では均一となるよう広域連合の条例で定めます。
なお、被保険者個人ごとの保険料は、7月に決定(本算定)し通知します。ただし、7月以降に75歳の年齢到達などにより資格取得した人には、資格取得した翌月に決定し通知します。
保険料の試算等については、大阪府後期高齢者医療広域連合ホームページ(別ウインドウで開く)の後期高齢者医療保険料試算をご利用いただくか、後期高齢者医療担当に問い合わせてください。

<令和2・3年度の保険料の算定方法(大阪府)>

年間の保険料額

=均等割額(被保険者1人当たり54,111円)+所得割額(賦課のもととなる所得金額×所得割率10.52%)

(注)保険料の年額の限度額は64万円です。


所得割額は、次のように計算します。
所得割額 = {総所得金額等 - 基礎控除額(33万円)} × 所得割率(%) 

保険料の均等割額と所得割額はこちら(大阪府後期高齢者医療広域連合のページ)(別ウインドウで開く)

保険料の軽減

世帯(同一世帯内の被保険者および世帯主。)の総所得金額等の区分に応じ、保険料の均等割額(54,111円)が軽減されます。

  • 軽減判定は、4月1日の世帯状況で行います。  
  • 本則7割軽減の対象の方(下表5割、2割軽減以外の方)は、これまで更に上乗せして軽減されてきましたが、平成31年度から、段階的に見直しを行っています。
均等割額軽減

所得の判定区分

軽減割合

軽減後の均等割額(年額)

(1)

下欄(2)に属する被保険者であり、かつ、当該世帯の被保険者全員の各所得が0円であるとき(ただし、公的年金等控除額は80万円として計算する)

【令和元年度における8割軽減の区分】

7 割

16,233円

(2)

同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等が基礎控除額(33万円)を超えないとき

【令和元年度における8.5割軽減の区分】

7.75割

12,174円

(3)

同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等が【基礎控除額(33万円)+28万5千円×被保険者の数】を超えないとき

5 割

27,055円

(4)

同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等が【基礎控除額(33万円)+52万円×被保険者の数】を超えないとき

2 割

43,288円

会社の健康保険などの被扶養者であった方の保険料の軽減

後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者※1であった方は、当面の間、所得割額は課されず、資格取得後2年を経過する月までの間に限り、令和2年度は被保険者均等割額の5割が軽減されます。

※1 国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象となりません。

留意事項

軽減対象となる方の判定は、被保険者の皆さまから申請をいただく必要はありません。ただし、所得情報がない場合は判定ができませんので、簡易申告等が必要です。

保険料の納め方について

保険料の納め方については「特別徴収(年金からの引き去り)」と「普通徴収(口座振替や納付書による支払い)」があります。

詳しくは「保険料の納め方について」のページをご確認ください。

保険料の徴収猶予と減免

大阪府後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより、被保険者または連帯納付義務者※が、特別の事由(震災・風水害・火災などの災害による著しい損害を受けたとき等)で保険料を納付することが困難な場合は、保険料の徴収猶予と減免の制度がありますので、後期高齢者医療担当に問い合わせてください。

※連帯納付義務者:被保険者の属する世帯の世帯主と被保険者の配偶者をいいます。

※新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免についてはこちらをご確認ください。

保険料を納めずにいると

政令で定める“納付困難な特別な事情”がなく保険料を滞納した場合は、債権の差押さえによる納付や、有効期間の短い「短期被保険者証」が発行されたり、一定期間滞納が続いたときは、被保険者証を返還していただき、代わりに「被保険者資格証明書」が交付される場合があります。
資格証明書により医療機関等で受診されますと、いったん全額自己負担になります。
なお、保険料の納付が困難なときは、窓口で納付相談をお願いします。

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