入札契約制度

大阪労働局との「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」に基づく情報提供について

　市が発注する契約の受注事業者が労働者への賃金支払いに関して、最低賃金を遵守していない等の疑義があった場合や低入札価格調査を行ったうえ契約締結した場合に、大阪労働局へ情報提供を行います。

積算内訳書の事後公表(別ウィンドウで開く)　

一定の資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加の制限

　令和4年4月1日以後に発注する案件から、次のいずれかに該当する場合は、同一入札及び同一見積合せに参加できません。なお、「子会社等」・「親会社等」は、会社法に定めるものとし、「役員」は、国土交通省通達「工事の発注に当たっての建設業者の選定方法等について」（平成27年3月6日付け国地契第91号）に定めるものとします。

（1）資本的関係
    1)　子会社等と親会社等の関係にある場合
    2)  親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
（2）人的関係
    1)　一方の会社等の役員※が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
    2)  一方の会社等の役員※が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
    3)  一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
（3）事実上一体とみなす関係
    1)　一方の会社等の役員※と他方の会社等の役員※が、同居している場合
    2)  一方の会社等※と他方の会社等※の本店（建設工事については、建設業の許可に係る主たる営業所）又は受任者を設けている場合の支店（営業所を含む。）の所在地が、同一場所である場合
    3)  一方の会社等※と他方の会社等※の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、同一である場合
  
     ※には個人事業主を含みます。

遅延利息

上記の各約款に適用する遅延利息の率は、下記のとおりです。

• 年二．五パーセント
  （政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率）

※最終改正　令和3年3月9日財務省告示第49号（令和3年4月1日適用）