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枚方市で創業を志す方へ~夢の具体化から経営まで全力でサポートします~(国の産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定について)

[2017年3月1日]

ID:6968

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創業支援イメージ

枚方市では創業を志す方へ 各段階における支援を行っております。

ステップ1 夢を具体化する

ひらかたビジネスカフェ

創業を志す方、すでに創業をした方、地元の経営者らが集まって行うカフェ形式の交流会。
創業を志す方は、体験談や生の事例を学ぶことができます。

ひらかたビジネスカフェ(枚方市立地域活性化支援センター 講演会・セミナー)(別ウインドウで開く)

創業相談事業

創業に係る煩雑な手続き、販路開拓など多岐にわたるお悩みについて、専門アドバイザーが相談にのります。

枚方市立地域活性化支援センター 経営相談(別ウインドウで開く)

各種セミナー事業

web構築、売上Up、マネジメントゲームなどさまざまなセミナーを用意しております。

枚方市立地域活性化支援センター 講演会・セミナー(別ウインドウで開く)

ステップ2 ノウハウを学ぶ

きらら創業実践塾

ビジネスプランの作成から開業に至るまでを総合的に支援。財務・経営・販路開拓など創業のノウハウを、延べ100時間の講義・セミナー・体験学習で1年間かけて学びます。毎年4月開講し、~翌年3月修了。

枚方市立地域活性支援センター きらら創業実践塾(別ウインドウで開く)

ステップ3 事務所を開設

インキュベートルーム

創業する方、第二創業を始める事業者の方に向けた貸事務所。3万円前後の低額で借りることができ、専門アドバイザーによるによる経営相談や経営診断、市内経営者や創業実践塾生との交流会など、ソフト面の支援も行っています。

枚方市立地域活性化支援センター インキュベートルーム(別ウインドウで開く)

ステップ4 本格的に創業

テイクオフ補助金

インキュベートルームを1年以上使用した方が枚方市内で事務所や工場を借りる際の家賃の半分を補助します。(1年間補助。月額5万円を上限とします。)

枚方市テイクオフ補助金

フォローアップ

きらら創業実践塾やインキュベートルーム出身者の経営者の現状把握や経営相談を行っています。

国の産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定について

本市は国の産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定を受け、地域活性化支援センターを中核として、「枚方市」「北大阪商工会議所」「枚方信用金庫」「日本政策金融公庫」の連携により、総合的な支援を行っています。

添付ファイル

Adobe Reader の入手
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なお本市の「創業支援事業計画」に基づく「特定創業支援事業」を受け、証明書の交付を受けた創業者が受けることのできる優遇および注意点は次の1~3の通りです。

  1. 会社(株式会社、合名会社、合資会社または合同会社)設立時の登録免許税の軽減
    <注意>
    (1)創業を行おうとする者または創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることが可能です。
    登録免許税の軽減を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。
    株式会社または合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)、合名会社または合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。
    (2)会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。
    (3)本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合または会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
  2. 創業関連保証の特例。無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6か月前から支援を受けることが可能です。
    <注意>
    (1)保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。
    (2)事業開始6か月前から創業後5年未満の者が支援対象の要件となります。
    (3)本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
    (4)信用保証の特例は創業者単位での保証枠になりますので、既に信用保証を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。
  3. 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です。
    <注意>
    (1)別途、審査を受ける必要があります。
    (2)創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。