通所介護事業所・通所リハビリテーション事業所の算定区分（規模）の確認について

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通所介護事業者及び通所リハビリテーション事業者は、毎年3月に事業所規模算定区分の確認を行う必要があります。

令和7年4月1日から令和8年2月末日まで（3月を除く）の利用実績を基に、通所介護（通所リハビリテーション）の算定区分確認表により事業所規模を計算し、現在届け出ている事業所規模と変わる場合は、下記の期限までに届出してください。

なお、規模に変更がない場合は届出不要です。

令和8年3月15日（日）

以下の書類を作成し、郵送にて届出してください。

1. （別紙2）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
2. （別紙1-1）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
3. 通所介護算定区分確認表（令和8年4月版）　または　通所リハビリテーション算定区分確認表（令和8年4月版）

　　※1.及び2.は以下のリンクから該当サービスのシートを使用して作成してください。

• 介護給付費（介護予防・日常生活支援総合事業費）算定に係る体制等に関する届出様式

　　※3.は以下の添付ファイルから該当サービスのシートを使用して作成してください。

事業所の指定（または再開）時期に応じて計算方法が（ア）、（イ）の2通りあります。

いずれか該当する計算方法を用いて計算してください。

（ア）令和8年4月1日現在、事業実績が6か月以上ある事業所（令和7年10月1日以前に指定を受けた（または再開した）場合）

（イ）令和8年4月1日現在、事業実績が6か月に満たない事業所（令和7年10月2日以降に指定を受けた（または再開した）場合）

1．前年度の実績が6月以上ある場合でも、令和8年4月1日に定員を前年度から25％以上変更する場合は、事業実績が6月に満たない事業所と同様の算出方法を用いて計算することになります。

2．上記により算定区分（規模）が変更となる場合は、定員変更と併せて届出が必要です。