サービス付き高齢者向け住宅事業登録手続き

本制度は「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」が平成23年10月に改正施行されたことにより、国土交通省・厚生労働省の共管事業として創設されたものです。なお、改正前の高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）・高齢者専用賃貸住宅（高専賃）・高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）制度は廃止となりました。

サービス付き高齢者向け住宅の登録に当たっては、住宅の規模や設備、提供するサービスや契約関係などの登録基準が定められており、基準を満たしたもののみが登録することができます。

登録の際の窓口　登録の手続き　申請書類等　登録手数料

※令和7年4月1日よりサービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る枚方市への意見聴取が必要となります。

　詳しくはこちら（外部リンク準備中）。

• 枚方市開発事業等の手続等に関する条例7条、16条または17条に基づく事前協議前に、サービス付き高齢者向け住宅および有料老人ホームに該当するか否かについて、用途判断を受けることが出来ます。

　▷電子申請フォームはこちら（別ウインドウで開く）

• 枚方市開発事業等の手続等に関する条例16条に基づく事前協議後に、登録申請前の事前協議をしてください。

　▷電子申請フォームはこちら（別ウインドウで開く）

• 建築確認済証の交付後に、登録申請をしてください。

　▷電子申請フォームはこちら（別ウインドウで開く）

登録等に必要な書類は、「申請書類チェックリスト」でご確認ください。

• サービス付き高齢者向け住宅事業登録申請書（省令別記様式第一号）（別ウインドウで開く）
  　情報提供システムのページへ

※「自律型サービス付き高齢者向け住宅」及び「併設施設地域開放型サービス付き高齢者向け住宅」について、詳しくは こちら（大阪府のホームページ）（別ウインドウで開く） をご覧ください。

• 参考とすべき入居契約書、登録事項等の説明書（別ウインドウで開く）
  　情報提供システムのページへ
• 有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅の重要事項説明書（別ウインドウで開く）
  　福祉指導監査課のページへ

高齢者の居住の安定確保に関する法律第8条第1項の規定により、申請者等が暴力団員に該当する者または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者に該当する際は、その登録を拒否します。

枚方市に登録の申請を行う際には、申請者等が当該拒否要件に該当しないか大阪府警本部長へ照会することについての同意書の提出が必要です。

基本審査および追加審査に要する金額を合算したものが手数料です。また新規の登録、更新の登録ともに下表の手数料を受領します。