重点支援地方交付金の活用

令和8年7月17日に開かれた市議会緊急議会で、国の重点支援地方交付金を活用して、物価高騰の影響を受ける市内の中小規模事業者を支援するとともに、市民生活の負担軽減や市内消費の喚起を図る「キャッシュレスポイント還元事業」に係る補正予算案が可決されました。

市内の対象店舗において対象のキャッシュレス決済を利用した際に、決済額に応じてポイントを還元します。今後、決済事業者との契約手続きなど必要な準備を進め、本年11月から決済サービスごとに順次事業を開始できるよう取り組みます。なお、具体的な開始日や対象店舗、利用方法などの詳細については、決定次第、市ホームページや広報ひらかた等でお知らせします。

PayPay、d払い、au PAY（予定）

1回の決済につき最大15％を還元

1決済事業者あたり、1回上限500ポイント、期間中上限3,000ポイント

※3決済サービス合計で最大9,000ポイント還元予定

市内の中小規模加盟店

契約手続き等を経て、本年11月から順次実施

PayPay（令和8年11月1日～30日）、d払い（12月1日～28日）、au PAY（令和9年1月4日～31日）

総合政策部　企画課

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