重点支援地方交付金の活用

令和8年1月27日に開かれた市議会緊急議会で、国の重点支援地方交付金を活用して、市民一人当たり4,000円の現金給付と水道料金の基本料金等8か月分の減免、水道料金の福祉減免制度対象世帯へ1世帯当たり3,000円の現金給付に係る補正予算が可決されました。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民や事業者を幅広く効果的に支援するため水道料金の基本料金等の減免と、使途を限定せず迅速に市民の手元に届く現金給付を市の独自支援として実施します。水道基本料等減免は5月検針分から減免を始め、給付金は4月から支給に係る書類の発送を開始し5月から順次振込を行っていく予定です。主な実施内容は以下の通り。

令和8年度の基本料金等を計8か月分減免（一般家庭で6,088円の減免）

市民1人あたり4,000円を支給

対象の1世帯当たり3,000円を支給

夫婦及びこども2人の4人世帯の場合

(1)の水道料金の基本料金等の減免適用で約6,000円の減免

(2)の食料品等の物価高騰に対する支援適用で4,000円×4人で16,000円の現金支給

世帯全体で、約22,000円の負担軽減

夫婦だけの2人世帯の場合

(1)の水道料金の基本料金等の減免適用で約6,000円の減免

(2)の食料品等の物価高騰に対する支援適用で4,000円×2人で8,000円の現金支給

世帯全体で、約14,000円の負担軽減

総合政策部　企画課

電話：072-841-1254　FAX：072-841-3039

上下水道部　上下水道財務課

電話：072-848-5517　FAX：072-898-7760

健康福祉部　臨時給付金課　

電話：072-841-1221（代表）　FAX：072-841-2500