居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）の認定制度

居住サポート住宅は、令和7年10月1日付けで施行された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進の法律」（以下「住宅セーフティネット法」という。）に基づき、援助実施者（居住支援法人等）と大家が連携して、高齢者や障害者などの配慮が必要な入居者に対し、安否確認・訪問等による見守り・福祉サービスへのつなぎを行う賃貸住宅です。
制度詳細は居住サポート住宅情報提供システム（別ウインドウで開く）（以下「システム」という。）のページをご覧ください。

○ 日常生活を営むのに援助を必要とする住宅確保要配慮者（以下「要援助者」という。）に対しては、「居住安定援助（居住サポート）」のうち、「安否確認」「見守り」「福祉へのつなぎ」の3つ全てを、基準に適合した方法・頻度により提供します。

○ 要援助者として3つのサポートを受けるかについては、家族や知人等の身寄りの有無など、入居希望者を取り巻く状況等を踏まえ、孤独死や生活上のトラブル等のリスク等を考慮したうえで、基本的には大家から入居希望者に提案し、入居者との合意により判断されます。

• 居住サポート（居住安定援助）：訪問その他の方法により住宅確保要配慮者の心身及び生活の状況を把握し、その状況に応じた利用可能な福祉サービスに関する情報の提供及び助言その他住宅確保要配慮者の生活の安定を図るために必要な援助を行うこと。
• 要配慮者：低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者、その他住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令で定める者（詳しくはこちら（別ウインドウで開く））
• 要援助者：日常生活を営むのに援助を必要とする住宅確保要配慮者。具体的には「安否確認」、「見守り」、「福祉サービスへのつなぎ」の3つの居住 サポートを必要とする要配慮者。
• 居住安定援助賃貸住宅事業：賃貸住宅に要援助者を入居させ、 居住サポートを行う事業。
• 居住安定援助計画：居住安定援助賃貸住宅事業に関する計画。
• 専用住宅：入居者の資格を要援助者又は当該要援助者と同居するその配偶者等に限る居住サポート住宅。
• 援助実施者：居住安定援助を行う者。
• 認定事業者：居住安定計画の認定を受けた者（賃貸人及び援助実施者）。
• 共同居住型賃貸住宅：賃借人（賃貸人が当該賃貸住宅に居住する場合にあっては、当該賃貸人を含む）が共同して利用する居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を有する賃貸住宅（いわゆるシェアハウス）。

• システム（別ウインドウで開く）では、インターネット上で全国の居住サポート住宅を探すことができます。

• 居住サポート住宅の基準・運用についてはこちら（別ウインドウで開く）（国土交通省・厚生労働省資料より）

• 居住サポート住宅のうち、入居者の資格を高齢者のみに限るものについては、一定のサービスを提供する場合に老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する有料老人ホームに該当する場合があります。該当する住宅は、届出等の手続きが必要となりますので、福祉指導監査課（問い合わせ先下記参照）までご相談ください。

• 入居者が台所等を共同使用する場合、建築基準法上の用途は「寄宿舎」となります。住宅を寄宿舎や有料老人ホーム等の他の用途に変更して居住サポート住宅に登録しようとする場合には、建築確認申請の手続きが必要になることがありますので、審査指導課までご相談ください。

• 居住サポート住宅のうち、避難が困難な障がい者又は高齢者等を入居させ、一定のサービスを提供する住宅は、消防法上の用途は「社会福祉施設等」となり、新たに当該住宅の部分や建物全体にスプリンクラー設備など消防用設備等の設置が必要になるほか、各種届出が必要となることがありますので、消防署までご相談ください。
  （※ 事前に相談がなく、消防用設備等が未設置等のまま建物の使用を開始されますと、「枚方寝屋川消防組合火災予防条例」に基づき消防法違反対象物として、公表される場合があります。）

• システムから、事業者アカウントを登録してください。
  ※詳細は、システムのホームページ内、新規登録申請方法について（別ウインドウで開く）をご覧ください。

• システムから、居住サポート住宅の認定申請書等を作成し、電子申請を行ってください。（申請者がシステムで情報確定を行うと認定申請書が作成され、電子申請が完了します。）
• 情報確定後、枚方市に自動的に通知され、審査が開始されます。

• 審査には、おおむね30日程度かかります。（申請の補正にかかる日数は含みません。）
• 申請内容に修正事項等がある場合、システムより申請が差し戻されますので、その際はご対応をお願いします。

• 認定審査が完了しましたら、システムより登録通知書（データ）が発行されますので、大切に保管してください。
• 認定後、登録内容に変更が生じた際は変更申請または届出が必要ですので、住宅まちづくり課までご相談ください。 

別記様式第2号（下記添付参照）の内容を変更する場合、変更申請が必要です。

下表に掲げる項目について変更するときは、軽微な変更の届出を行ってください。

手続きはこちら（別ウインドウで開く）から。

※別添及び添付書類のみの変更、その他別記様式第2号以外の変更の場合は、変更申請・届出不要です。

（例：専用住宅の位置／便所や台所、浴室等のリフォーム／安否確認を行う通信機器の位置の変更、交換 等）

• 認定事業者の地位を承継する場合は、地位承継の承認申請が必要です。手続きはこちら（別ウインドウで開く）から。

認定事業を廃止するときは、事業の廃止の届出書が必要です。手続きはこちら（別ウインドウで開く）から。

一部の専用住宅を要援助者以外の者に賃貸する場合、目的外使用の承認申請が必要です。手続きはこちら（別ウインドウで開く）から。

※専用住宅の入居者を3か月以上確保できなかった場合に、申請可能です。

※専用住宅全てを目的外使用することはできません（専用住戸が1戸の場合は、目的外使用することはできません）。

※目的外使用する場合は、5年を上回らない期間を定めた定期建物賃貸借契約とする必要があります。

認定住宅は毎年6月末までに、定期報告が必要です。手続きはこちら（別ウインドウで開く）から。

認定住宅について報告を求めることがあります。その際は下記の報告書を提出してください。

手続きはこちら（市LoGoフォーム・リンク準備中）から。

• 法制度の概要（別ウインドウで開く） （居住サポート住宅情報提供システムのページ）

• 登録・認定家賃債務保証業者制度について（別ウインドウで開く）（国土交通省のページ）※下記添付参照。
• 改修費補助（別ウインドウで開く）（一般財団法人 住宅保証支援機構のページ）
• みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業（別ウインドウで開く）（国土交通省のページ）
• 賃貸住宅リフォーム融資（別ウインドウで開く）（独立行政法人 住宅金融支援機構のページ）
• 住宅扶助費（家賃）の代理納付の特例 ※下記添付参照。手続きについては生活福祉課までお問い合わせください。