誰もが働きやすい職場づくりに向けた関連情報まとめ

このホームページでは、誰もが働きやすい職場づくりに向けた関連情報を随時掲載しています。
下記リンク先では、働きやすい職場づくりに取り組む市内事業者をご紹介していますので、ぜひご覧ください。

枚方市ホームページ「くるみん認定 市内事業者のご紹介＜ダイコロ株式会社＞」（別ウインドウで開く）

くるみん認定とは「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画（※）の策定・届出を行った事業主のうち、一定の要件を満たした場合に認定を取得することができます。
認定を受けた事業主は、自社の商品や求人広告などに「くるみんマーク」を掲示し、「子育てサポート企業」であることをアピールすることができます。「くるみん」認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業が一定の要件を満たした場合、「プラチナくるみん」認定を受けることができます。
制度の詳細は、厚生労働省ホームページ「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である事業主に対して行う認定です。
認定を受けた事業主は、自社の商品や求人広告などに「えるぼしマーク」を掲示し、「女性活躍推進企業」であることをアピールすることができます。
「えるぼし」の認定を受けた企業のうち、より高い水準の要件を満たした企業は「プラチナえるぼし」認定を受けることができます。
制度の詳細は厚生労働省ホームページ「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

【令和7年度改正】プラチナえるぼし認定の要件追加：要件に、事業主が講じている求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止に係る措置の内容を公表していることが追加されています。

女性が活躍できる企業にしたい、えるぼし認定を取りたい、そのために何から始めたら良いのか、具体的にどのように取り組めば良いのか悩んでいる経営者や人事労務担当者の皆様を支援します。オンライン・訪問によるコンサルティングが可能ですので、ぜひご相談ください。

厚生労働省ホームページ「女性活躍推進に関するコンサルティング支援」（別ウインドウで開く）

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定しています。
認定した企業に対して情報発信を後押しすることなどによって、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、求職中の若者とのマッチング向上を図ります。

制度の詳細は、厚生労働省ホームページ「若者雇用促進総合サイト」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

女性が幅広く活躍できる社会の実現をめざし、育児や介護等と仕事の両立支援、さまざまな実情に応じた働き方・休み方の制度、ハラスメントのない職場づくり等、働き方に関する知識を「女性活躍応援BOOK！」に記載しています。

「女性活躍応援BOOK！」については、大阪府ホームページ「女性活躍応援BOOK！」（別ウインドウで開く）をご確認ください。

不妊治療は、通院回数の多さ、精神面での負担の大きさ、通院と仕事の日程調整の難しさなどから、仕事との両立が難しくなり、離職している方も少なくありません。
厚生労働省ホームページ「不妊治療と仕事との両立のために」（別ウインドウで開く）では、不妊治療への理解を深め、不妊治療を受けやすい職場づくりに向けたポイントなどを紹介しています。

【掲載されているマニュアル・ハンドブックの一例】
・不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（事業主向け）
・不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック（本人、職場の上司、同僚向け）

ひらっく（枚方市立地域活性化支援センター）では、えるぼし認定やくるみん認定の取得を目指す市内事業者等に対し、社会保険労務士や行政書士等による無料相談を実施しています。

無料相談の詳細は、ひらっく（枚方市立地域活性化支援センター）：経営相談（無料）（別ウインドウで開く）をご覧ください。

大阪府が運営する労働相談の窓口です。電話相談やオンライン相談を行っています。
詳しくは、大阪府労働相談のホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

●労働相談
職場のお悩み、困りごと、トラブル解決のための電話相談を行っています。

●働き方改革の相談
人材確保、育児・介護等の制度整備、業務効率化など、中小企業の労働環境の改善に関するご相談を受付しています。

関西圏雇用労働相談センター(KECC)では、雇用・労務管理の疑問・悩みについて、弁護士・社会保険労務士と何度でも無料相談ができます。
制度の詳細は、関西圏雇用労働相談センター(KECC)ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

(※)関西圏雇用労働相談センター(KECC)とは

国家戦略特別区域法に基づき設置されるもので、ベンチャー企業やグローバル企業をはじめ、各事業者の経営者や人事担当者様の労務管理をサポートし、雇用トラブルを未然に防ぐことで、円滑に事業を展開できるよう、労働関係法令等に詳しい弁護士や社会保険労務士による相談対応、セミナーなどを実施しサポートしています。

働き方改革に取組む府内企業の取組事例をご覧いただけます。人材確保、育児・介護等の制度整備、業務効率化などの労働環境の改善に、ぜひご活用ください。

• 大阪府：令和6年度「働き方改革」取組事例集（集大成版（別ウインドウで開く））