障害者活躍推進計画を一部改定しました

本市では各任命権者が令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とする「障害者活躍推進計画」を策定し、本計画に基づいて、新たな感染症への対応等、その時々の社会的背景を踏まえ、障害のある職員の更なる活躍にむけた環境整備等を推進するとともに、すべての職員が働きやすい職場づくりに向けて取り組んでいます。

令和5年3月31日に障害者活躍推進計画作成指針が一部改正され、改正後の指針が示す内容のうち、「定着率の目標設定」及び「定着に向けた支援」について、早期に地方公共団体が定める計画への反映が必要とされたことから、下記の通り一部改定しました。

障害のある職員の定着率について、常勤・非常勤別にデータ収集や整理・分析を行い、その結果等を踏まえ、定着に関する目標（定着率等）を設定することが必要であると指針が改正されました。

このため、これまで正職員のみを対象に目標値を「採用1年後の定着率100％」と設定していたものを、「常勤・非常勤ともに採用1年後の定着率100％」に変更しました。

障害のある職員の定着に向けた支援について、必要に応じて、公共職業安定所等と連携するとともに、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のノウハウを活用することが重要であるほか、特に、定着に関する課題解決に向けた取組を進めるに当たっては、就労支援機関等を活用することも必要である、と指針が改正されました。

このため、定着に向けた支援について、新たに「必要に応じて就労支援機関と連携し、定着に関する課題解決に向けた取り組みを進めていく」旨を追記しました。

令和6年（2024年）4月1日

令和6年（2024年）3月までの障害者活躍推進計画はこちらをご覧ください。