枚方市分譲マンション管理計画認定制度

「マンション管理計画認定制度」とは、マンションの管理組合が市に管理計画を提出し、一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができる制度です。

• 適正に管理されたマンションとして高く評価される
• 区分所有者の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持向上しやすくなる
• 適正に管理されたマンションが存在することで、立地している地域価値の維持向上につながる
• 住宅金融支援機構の「マンション共有部分リフォーム融資」「マンションすまい・る債」を管理組合が利用する場合や、「フラット35」を認定マンション購入者が利用する場合に、金利引き下げや利率上乗せの優遇措置を受けることができる
• 認定を受けたマンション等において、長寿命化工事を実施した場合、翌年度支払う固定資産税を減額する措置を受けることができる（その他適用要件あり）

　減額措置について、詳しくは「資産税課ホームページ」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

枚方市内の分譲マンション

申請者はマンションの管理組合の管理者等（区分所有法の規定に基づき選任された管理者や理事）です。

認定の有効期間は、5年間です。

認定の有効期間の満了日までに、認定の更新申請を行う必要があります。

認定を受けた旨を公表することについて同意したマンションは、（公財）マンション管理センター（以下、「センター」という。）の閲覧サイト（別ウインドウで開く）で公表されます。

本市独自基準への適合状況の確認を行いますので、管理組合の総会において、マンション管理計画認定の申請を行う旨を決議する前に、本市と事前相談を行ってください。（ただし、事前相談に先立って認定申請の決議がなされていても問題ありません。）

管理計画認定の申請には、当該認定の申請を決議した集会の議事録の写しが必要となります。

センターで提供されている「管理計画認定手続支援サービス」を利用し、センターに事前確認の審査依頼を行ってください。

センターが実施する事前確認講習を修了したマンション管理士が管理計画の認定基準への適合状況を確認します。

センターにおける事前確認審査の結果、管理計画の認定基準（本市独自基準を除く）に適合しているマンションへ事前確認適合証が発行されます。

本市においては、事前確認適合証が認定申請の必要書類となります。

管理組合の管理者等は、センターから適合通知メールを受信した後、管理計画認定手続支援システムにおいて、認定の申請を行ってください。

システムにおける認定申請後、本市独自基準の審査を行うために必要な書類（事前相談の際にお持ちいただいた資料）を、正本・副本各1部ずつ当グループ（下記参照）の窓口にご提出ください。

なお、認定申請は、手数料が納付されたことを確認した後に、審査を開始します。

申請内容について、枚方市が認定基準への適合状況を審査します。なお、本市窓口にご提出いただいた日から約14日の審査期間（土曜日、日曜日、祝日、書類の訂正等に要する期間は除く）を要します。また、長期修繕計画が2以上である場合、1計画ごとに7日加算されます。

全ての認定基準への適合が確認できた場合、申請者に認定通知書を交付します。

認定を受けた管理計画について次に掲げる項目に変更があった場合、軽微な変更届の提出が必要です。

1.長期修繕計画の変更であって、次に掲げるもの

・マンションの修繕の内容又は実施時期の変更であって、計画期間又は修繕資金計画の変更を伴わないもの

・修繕資金計画の変更であって、マンションの修繕の実施に支障を及ぼすおそれのないもの

2.二以上の管理者等を置く管理組合にあっては、その一部の管理者等の変更

3.監事の変更

4.規約の変更であって、監事の職務及び以下に掲げる事項の変更を伴わないもの

・マンションの管理のため必要となる、管理者等によるマンションの区分所有者の専有部分及び規約（これに類するものを含む。）の定めにより特定の者のみが立ち入ることができることとされた部分への立入りに関する事項

・マンションの点検、修繕その他のマンションの維持管理に関する記録の作成及び保存に関する事項

・マンションの区分所有者その他の利害関係人からマンションに関する情報の提供を要求された場合の対応に関する事項

軽微な変更以外の変更があった場合、変更認定申請書の提出が必要です。なお、変更申請は「管理計画認定手続支援システム」で行うことができませんので、直接枚方市に申請してください。

マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省）（別ウインドウで開く）

公益財団法人 マンション管理センター（管理計画認定手続支援サービス）（別ウインドウで開く）

一般社団法人 マンション管理業協会（マンション管理適正評価制度）（別ウインドウで開く）

一般社団法人 日本マンション管理士会連合会（マンション管理適正化診断サービス）（別ウインドウで開く）

独立行政法人 住宅金融支援機構（別ウインドウで開く）