ふるさと納税（ふるさと寄附）の上限額を教えてください。

ふるさと納税（ふるさと寄附）をされた場合、その年の所得税（確定申告で所得控除）と翌年度の市・府民税から寄附金税額控除（基本控除及び特例控除）として控除します。

寄附先にワンストップ特例制度の申請を行い、一定の要件（※）を満たしている場合は、申告特例控除（所得税の控除分）も翌年度の市・府民税から控除します。

一定の要件（※）とは、寄附先が5団体以下で、確定申告や市・府民税申告を行っていない方

寄附金税額控除の計算方法はこちらをご覧ください。

ふるさと納税の上限額は、ふるさと納税を行う年の所得と控除額から課税所得と所得割を算出し、特例控除額上限額の計算式にあてはめ計算します。

そのため、収入（所得）や控除の種類、控除額がわからない場合は計算できません。

特例控除額の計算方法
　（都道府県・市区町村の対する寄附金額ー2,000円）×特例控除適用表の割合
　※特例控除額は、算出所得割額から調整控除を差し引いた額の20％が上限となります。

ふるさと納税の上限額は、市・府民税申告書作成コーナー（別ウインドウで開く）の「住民税試算システム」を使用し、試算することができます。

試算の手順

1、所得金額、控除金額に関する資料（源泉徴収票や給与明細書等）を準備する。

2、「住民税試算システム」ボタンをクリック

3、利用許諾に同意する

4、所得の種類が給与、公的年金、総合譲渡、一時のいずれかの方は、「ふるさと納税簡易計算」メニューから各項目を入力し、ふるさと納税計算ボタンをクリックすると上限額の目安が表示されます。

5、所得の種類が上記4以外にもある方は、「税額試算／申告書作成」メニューから各項目を入力し、税額試算ボタンをクリックすると、算出税額の内訳の中にふるさと納税限度額の目安が表示されます。

（注意）上限額として表示される金額は、入力された数値をもとに計算された目安の金額ですので、実際の寄附金税額控除は翌年度の市・府民税の決定通知書等でご確認ください。