市・府民税申告書作成コーナー

令和5年1月16日より住民税試算システムを使用して、インターネットで令和5年度の市・府民税申告書の作成ができます。さらに入力した項目から所得税還付の有無や市・府民税額も試算が可能です。
作成された申告書はプリンターで印刷し、添付書類と一緒に市民税課の窓口もしくは郵送でご提出ください。
なお、入力されたデータをメール等で送信することはできません。

新型コロナウイルス感染症の感染防止策を十分に施すことが困難なため、郵送による申告受付を基本とさせていただきます。なお、郵送での申告書の提出が困難な方に対して、申告受付会場での受付を行いますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送による申告にご協力ください。なお、各生涯学習市民センターでの出張受付は実施しません。

※郵送で申告される場合、証明書類の添付がない場合や、記入内容に不備がある場合は所得控除等が適用できませんのでご注意ください。郵送で提出された添付書類は原則としてお返ししていません。返却を希望される場合は必要な額の切手を貼った返信用封筒を同封してください。

＜郵送先はこちら＞

〒573-8666

大阪府枚方市大垣内町2丁目1番20号

枚方市役所　市民税課

（こちらをクリックすると外部サイトが新しいウィンドウで開き、令和5年度　市・府民税申告書の作成が開始します）

なお、「ふるさと寄附金」をした際の控除額の試算については下記のリンクを参照してください。
寄附金控除

• 利用できるのは、令和5年度の市・府民税（個人住民税）額の試算と申告書の作成です。令和5年度の市・府民税は、令和4年1月から令和4年12月までの所得金額が基準となります。
• 所得税の確定申告書は、このシステムでは作成できません。国税庁のホームページ（別ウインドウで開く）をご利用ください。
• 医療費控除がある方は、医療費控除の明細書もご提出ください。
  
• 分離所得については、税額試算はできますが申告書の作成はできません。
  分離課税がある方は、下記添付ファイルの分離課税用の市・府民税申告書もご提出ください。
• 上場株式等の市・府民税課税方式について、所得税と異なる課税方法（申告不要制度等）を選択される場合は、下記添付ファイルの市・府民税申告書（上場株式等の住民税課税方式の選択）をご提出ください。なお、確定申告書第二表の住民税に関する事項の該当箇所に記載がある方は、市・府民税申告書（上場株式等の住民税課税方式の選択）の提出が不要となる場合があります。詳しくは確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」の記入における注意点（別ウインドウで開く）をご確認ください。
• 算出する税額は試算した額であり、確定した額ではありませんので、参考としてご利用ください。
• 所得税額の試算は、住民税額の試算を行う上で使用する所得項目、控除項目から可能な範囲で行います。
• このシステムは次の項目には対応しておりませんので、適用される方は別途申告が必要となります。
  1．配当所得のうち、外貨建証券投資信託の収益の分配に係るもの(配当控除2.5％)や配当控除の適用されないもの
  2．繰越損失
  3．専従者控除

• 推奨ブラウザはMicrosoft Internet Explorer 8.0（IE8.0）以上です。それ以外のブラウザについては動作の検証をしておりません。
• 住民税申告書を作成する際にPDFファイルを利用しています。
• このシステムをご利用の際には、お使いのブラウザでポップアップブロック機能の解除、JavaScriptの有効化を行っていただく必要があります。

本サービスは次の事由に該当する場合、サービスの一部または全部を中断または停止することがあります。

1. サービス提供のための装置・システムの更新または保守点検を行う場合
2. 火災・停電など不可抗力により、サービス提供が困難な場合
3. その他必要と認めた場合