枚方市国民健康保険料の減免について

枚方市では、特別な事情などで保険料の納付が困難な場合に、申請により保険料を減免する制度があります。

令和6年度から大阪府で減免制度が統一されたため、令和5年度まで実施していた児童扶養減免は廃止されました。

・減免は年度ごとに申請が必要です。

・申請は保険料が決定（納付通知書が到着）してからの受付となります。

・減免は、納期限前の未納となっている保険料が対象となります。

・所得減少減免は、申請月により減免額が異なるので、各期の納期限までに申請してください。

・減免の審査結果については、審査の上、原則、申請書を受理した月の翌月中旬頃に通知します。

・ご提出いただいた書類に不足や不備があった場合、市から連絡をさせていただくことがあります。

・減免が決定した場合は、国民健康保険料額決定・変更通知書を送付します。

・減免が不決定の場合は、国民健康保険減免却下通知書を送付します。

・減免は申請日の属する月（※）以降の月割をもって算定した保険料に適用しますが、申請月の納期分の変更に間に合わないため、翌月の納期分から減額調整します。

・結果の通知が届くまでは、納期に沿って現在の保険料額を納付してください。納期までに納付が確認できない場合は、督促状等が届きますのでご注意ください。

（※）第1期納期限（令和6年度は7月1日）までに申請された場合に限り、年度当初の月（4月）または減免事由発生月のいずれか遅い方の月

〇必要書類

り災証明書（被災証明書）のコピー

〇減免額の計算

納期未到来保険料の範囲内で、申請された月以降にかかる保険料に減免率を乗じた額

• 家財（タンス・冷蔵庫・洗濯機など）は、対象外になります。
• り災証明書（被災証明書）で損害の程度が確認できない場合には、関係機関（危機管理部、消防署など）に問い合わせることがあります。
  

• 世帯の所得額とは、世帯の国保加入者（被保険者）の総所得額をいいます。
• 所得額の比較は、「1か月の平均所得額」を基準とします。

〇必要書類

所得減少の対象事由及び加入者全員の現在の所得が確認できる書類のコピー

※非経常所得は対象外です。（譲渡所得・山林所得・一時所得・先物取引雑所得・申告分離課税を申告した配当所得,株式等譲渡所得など）

1. 減少率・・・（1－所得減少後の世帯の所得額 ／ 前年の世帯の所得額）×100
2. 減免額・・・（減少した月または申請した月以降にかかる）所得割額 × （下表で該当する減免率）
   

減免対象は、申請日の属する月から減免事由が消滅した日の属する月の前月までの月数を減免期間とし、原則、未納保険料にのみ適用となります。

必要書類・下記申請書・本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）を保険年金課にご持参ください。

（郵送でも受け付けております）

〒573-8666   大阪府枚方市大垣内町2丁目1番20号　枚方市役所  保険年金課  宛

・減免は世帯主に適用されるため、世帯主を変更された場合は、再度申請が必要となります。

・減免適用後に世帯構成、所得更正等があった場合、減免額が変更される場合があります。

・被保険者の所得状況・加入状況・保険料額などによっては、減免できない場合があります。

・申請結果については、申請書類を受領してから1か月程度でお送りする予定です（書類に不備がある場合を除く）が、申請件数によっては、大幅に遅れる可能性があります。

・減免に該当しない場合でも、保険料の納付が困難な場合は放置せず、本館2階　保険納付課（直通：072－841-1304）にて納付相談ができますので、早めにご相談ください。