障害者である職員の任免状況の公表について

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第40条第2項の規定に基づき、障害者である職員の任免状況を以下のとおり公表します。

【注意事項】

1．「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員の数」は、職員総数から除外率相当職員数（旧除外職員が職員総数に占める割合を元に設定した除外率を乗じて得た数）を除いた職員数です。

2．「障害者の数」は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間勤務職員以外の重度身体障害者については、法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントしています。

3．「法定雇用障害者数を達成するために採用しなければならない障害者の数」とは、「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員の数」に「法定雇用率」を乗じて得た数（1未満の端数切り捨て）から「障害者の数」を減じて得た数であり、これが0.0となることをもって法定雇用率達成となります。 したがって、実雇用率が法定雇用率を下回っていても、「法定雇用障害者数を達成するために採用しなければならない障害者の数」が0.0となることがあり、この場合、法定雇用率達成となります。

4．障害者の種類・程度の区分ごとの人数等については、特定の者が障害者であることや障害の程度等が推認されるおそれがあるため、非公表とします。