部落差別（同和問題）

〇 部落差別（同和問題）は、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別で、同和地区出身の人などが、長い間、自由と平等が保障されず、経済的、社会的、文化的に低位な状態におかれてきた。身分差別が無くなった現在もなお、同和地区出身であることを理由とする差別が発生するなど、日本固有の人権問題。

〇 部落差別（同和問題）については、平成28年（2016年）に「部落差別解消推進法」が施行されたが、結婚や住宅購入時などに同和地区出身者や同和地区を避けようとする差別意識が依然として存在する。

〇 戸籍謄本などを不正に取得して身元を調査したり、不動産取引にからむ土地調査、インターネット上では同和地区の所在地リストや動画写真の掲載、差別書き込みなどの問題も発生している。

〇 市民意識調査では、部落差別（同和問題）を特に人権上の深刻な問題と考える人は少ない。

〇 部落差別（同和問題）の解消に向けて、市民一人ひとりが差別の現状を知り、正しい理解を深めて行動できるように、人権教育や啓発、相談体制を充実していくことが重要。

(1)部落差別（同和問題）についての理解促進

(2)相談・支援体制の整備・充実

(1)部落差別（同和問題）についての理解促進
・理解促進に向けたポスターの市内公共施設等への掲示
・事業所人権推進連絡会加盟の事業所へ就職差別撤廃の啓発事業
・インターネット上の書き込みに対するモニタリング調査及び削除要請
・市職員研修の実施
・市民向け啓発映画会等の実施

(2)相談・支援体制の整備・充実
・人権なんでも相談
・人権擁護委員による人権相談

・部落差別の解消の推進に関する法律

・大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例