新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所・施設等に対するサービス提供体制確保事業について

本事業は、介護サービス事業所・介護施設等が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行うことを目的に実施するものです。

【令和6年3月31日まで】長寿・介護保険課　⇒　【令和6年4月1日から】健康福祉政策課

※提出先のメールアドレスが変わりますので、ご注意ください。

　kenkousoumu@city.hirakata.osaka.jp

　（電話番号は変更ありません。）

令和5年度の受付は、7次申請（令和6年1月執行分まで）をもって締め切りました。

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに発生した経費（3月末までに経費の支払いが完了している場合に限る。）があり、令和5年度中に申請できなかった事業所については、仮受付を行います。

準備が整い次第、令和6年度に順次交付決定を行う予定ですが、本事業は本市予算の範囲内かつ大阪府からの交付決定額の範囲内で交付するため、当該予算が成立しなかった場合などは、申請受付後であっても補助金は交付できません。予めご了承ください。

本事業は、令和6年3月31日までの間に発生した経費が対象であり、令和6年4月1日以降については、補助対象とはなりません。（令和5年度末をもって事業終了予定のため）

なお、支払いが令和6年4月以降となる経費の取り扱いについては、決定次第、本ホームページ内でお知らせします。

●感染者への対応に係る業務手当（危険手当等）の職員一人あたりの補助上限が設けられました。

日額支給の場合は、1日あたり4千円上限（1月あたり2万円を限度）

月額・時給支給の場合は、1月あたり2万円を限度

●施設内療養の「補助額」および「追加補助の要件」が変わります。

ただし、発症日から10日間経過しても、症状軽快（※1）後72時間経過していないために、基本となる療養解除基準（発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過）を満たさない者については、当該基準を満たす日まで「施設内療養者」であるものとします（ただし、発症日から起算して15日目までを上限とします）。

なお、いずれの場合も、途中で入院した場合は、発症日から入院日までの間に限り「施設内療養者」とします。

発症日から起算して10日以内（発症日を含めて10日間）の者としますが、発症日から10日間を経過していなくても、発症後5日を経過し、かつ、症状軽快（※1）から24時間経過した者であって、当該療養者や高齢者施設等の個別の状況を踏まえて府交付要綱 別添2－2の2の措置（※2）を継続しないこととした場合は、当該措置を行った日までを補助対象とします。

また、発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快（※1）から72時間経過していない者であって、高齢者施設等において療養が必要であると判断された者については、当該療養を行った日まで「施設内療養者」であるものとします（ただし、発症日から起算して15日目までを上限とします）。

なお、いずれの場合も、途中で入院した場合は、発症日から入院日までの間に限り「施設内療養者」とします。

補助要件の一部である「協力医療機関の確保」「感染症予防及びまん延防止のための研修・訓練の実施」「オミクロン株対応ワクチン接種体制の確保」については、大阪府が実施した「高齢者施設等における協力医療機関等との連携状況等調査等について」の回答により確認を行います（※）。

※令和5年5月8日以降に指定等された高齢者施設等で、施設内療養費を申請される場合は、別途調査票をご提出ください。

陽性確定に係る検体採取日から起算して7日以内（当該検体採取日を含めて7日間）が施設内療養費の対象となります。

ただし、令和5年5月8日以降の無症状患者については、検体採取日から7日間を経過していなくても、検体採取日から5日間を経過した者であって、当該療養者や高齢者施設等の個別の状況を踏まえて府交付要綱 別添2－2の2の措置（※2）を継続しないこととした場合は、当該措置を行った日までを補助対象とします。

（※1）症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。

（※2）府交付要綱 別添2－2の2の措置は、以下のとおり（すべて満たした場合のみ補助対象となります）。

1.必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供

2.ゾーニング（区域をわける）の実施

3.コホーティング（隔離）の実施

4.担当を分ける等の勤務調整

5.状態の急変に備えた日常的な入所者の健康観察

6.症状に変化があった場合等の医療機関、医師等への連絡・報告フローの確認

※療養期間中であっても、上記（※2）の措置が行われていない期間が存在した場合、当該期間は補助の対象外となります。

(1)新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む）

(2)新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所

(3)感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等

※詳細については、交付要綱の別記1 ア（対象となる事業所・施設等）をご参照ください。

(1)新型コロナウイルス感染者が発生又は感染者と接触があった者（感染者と同居している場合に限る）に対応した介護サービス事業所・施設等

(2)新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所

(3)感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等

※詳細については、交付要綱の別記2 ア（対象となる事業所・施設等）をご参照ください。

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに、新型コロナウイルス感染症への対応において、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を補助します。ただし、介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは対象外となります。

補助対象期間は、感染者の発生等以降、収束するまでの期間に限ります。（感染者の発生していない通常時において生じる費用は補助対象外です。）

事業所・施設等の種別ごとに基準単価を定めています。事業所・施設ごとに基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額が補助額となります。

※詳細については、交付要綱の別記1、2のイ（対象経費）、ウ（補助額）及び別表1～3をご参照ください。

※「衛生用品」については、マスク・手袋・ガウン・消毒液・使い捨て食器等が対象であり、空気清浄機・体温計・パーテーション・ゴミ箱・抗原検査キット等は対象外ですのでご留意ください。

次にあてはまる事業所について、申請を受け付けます。

【仮申請の対象】

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに執行した経費がある事業所

※3月末までに収束し、かつ、経費の支払いが完了している場合に限る。

※申請は、必ず法人単位で行うこと。

【7次申請の対象】 ←締め切りました

令和5年12月1日から令和6年1月31日までに執行した経費がある事業所

【6次申請の対象】 ←締め切りました

令和5年11月1日から11月30日までに執行した経費がある事業所

【5次申請の対象】 ←締め切りました

令和5年10月1日から10月31日までに執行した経費がある事業所

【4次申請の対象】 ←締め切りました

令和5年8月1日から9月30日までに執行した経費がある事業所

【3次申請の対象】 ←締め切りました

令和5年5月8日から7月31日までに執行した経費がある事業所

【2次申請の対象】 ←締め切りました

令和5年4月1日から5月7日までに執行した経費がある事業所

【1次申請の対象】 ←締め切りました

令和4年度に執行した経費がある事業所

※「交付申請書兼実績報告書」および「別紙3」の日付は空欄でご提出ください。

※支払いがすべて完了してからご提出ください。

※なるべくメールでのご申請（添付書類を含む）をお願いします。

(1)申請に必要な書類を「交付申請書等」からダウンロードして作成し、下記「提出書類」を参照の上、下記申請先にメールまたは郵送にて提出してください。

但し、郵送の場合であっても、「交付申請書兼実績報告書」、「（別紙1）発生状況について」及び「（別紙3、4）施設内療養チェックリスト」については、Excel様式のままメールにて提出してください。

(2)令和6年4月以降、受付の準備が整い次第、枚方市が申請内容を審査の上、申請者に交付決定兼確定通知を送付します。

(3)申請者は、通知を受け取った後、請求書を枚方市へ提出してください。

(4)枚方市は、請求書を受理した後、補助金を交付します。

※本事業は本市予算の範囲内かつ大阪府からの交付決定額の範囲内で交付するため、当該予算が成立しなかった場合などは、申請受付後であっても補助金は交付できません。予めご了承ください。

また、予算成立後であっても、本市予算又は大阪府からの交付決定額を超える申請があった場合は、早期に締め切ることや交付決定に相当の期間を要すことがあります。

●交付申請書兼実績報告書（必須）

●各支出の明細がわかる書類（必須）※

※各支出の明細がわかる書類について
・領収書等の写し （経費の内容や支払日が分かるもの )

・割増賃金・手当については、賃金台帳および出勤簿の写し

・補助対象経費が分かるように、マーカー等で印を付けること。割増賃金・手当の場合は、計算根拠も示すこと。

・必要に応じて、その他にも書類の提出を求めることがあります。

●（別紙1）発生状況について ＜交付要綱の別記1、2のア（ア）(1)又は(2)に該当する場合のみ＞

●（別紙2）自費検査費用チェックリスト ＜該当がある場合のみ＞

●（別紙3、別紙4）施設内療養チェックリスト ＜該当がある場合のみ＞

※経費の執行や施設内療養の期間が令和5年4月1日～5月7日以前と、5月8日以後にまたがる場合は、「5月7日以前の申請」と「5月8日以降の申請」をそれぞれ作成の上、同時に提出してください。

枚方市 健康福祉政策課

メールアドレス：kenkousoumu@city.hirakata.osaka.jp

〒573-8666 枚方市大垣内町2丁目1-20

電話: 072-841-1461（直通）

※なるべくメールでのご申請（添付書類を含む）をお願いします。