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株式会社エフエムひらかたの解散に伴う経過について

[2021年10月26日]

ID:37017

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FMひらかたの閉局決定までの経過について

設立から現在まで

FMひらかたは、阪神淡路大震災を契機に、災害時の市民への情報伝達手段として枚方市が中心となって、市内企業、団体、個人に出資を呼びかけ、1997年1月15日に地域コミュニティFMラジオ放送局として開局しました。
以降、災害時の情報伝達を行うことを委託条件として、平常時の放送委託(市政情報や市提供番組の発信:令和3年度放送委託料 5000万円)を行い、同社を支援してきました。

市の放送委託料廃止の経緯

設立時にはラジオが唯一の情報伝達手段であった状況から、インターネット等の普及や即時性のある情報伝達手段の多様化が進んでいること、ラジオの聴取率が低迷していることなどFMひらかたを取り巻く社会状況が大きく変化しています。

枚方市では、持続可能で魅力のあるまちづくりを進めるうえで、行財政改革や事業見直しに継続して取り組んでおり、FMひらかたへの放送委託についても、この間の社会状況の変化や、市民のFMひらかた聴取状況や実災害時の活用実態、委託している市提供番組の発信効果、さらには多額の税金を継続して投入することの効果など、総合的な観点から検証を行い、令和2年6月に令和3年度をもって、同社への放送委託の廃止を決定しました(下記「株式会社エフエムひらかたの市の関与のあり方について」参照)。

放送委託の廃止は今後の同社の経営に大きな影響を及ぼすことから、令和2年6月以降、自立運営の可能性や事業譲渡の可能性について同社に協力して検討を重ねてきましたが、実現可能性を見出すことがかなわず、同社より令和4年3月末に解散する旨の報告を受けております。

情報伝達手段の多様化を進めています

市では、大規模災害時には、情報伝達手段についても想定外の被害を考えておく必要があることから、この間、ラジオが唯一の情報伝達手段という状況から、情報伝達手段の複数化、多様化を進めてきました。

現在、枚方市では、災害時の情報伝達手段としてインターネットやSNSの活用とあわせて、災害情報のプッシュ配信、エリアメールやテレビ等の災害テロップの情報源となるLアラートの活用、また令和3年度から固定電話への自動音声配信システムの導入も進めています。

また、災害被害の状況によっては、臨時災害放送局の活用についても国に事前確認をしています(災害時に臨時に国から放送電波の認可を得てFM放送局を緊急に設置できる制度)。

引き続き技術革新も踏まえながら効果的な情報伝達手法を研究し、市民への災害時情報伝達手段の多様化と充実に向けて取り組みます。


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