特別児童扶養手当の概要

20歳未満で、政令で規定する障がいの状態にある児童を監護している父母、または父母に代わって児童を養育している方（児童と同居し、監護し、生計を維持する方）に支給されます。

両親が児童を監護している場合、主として児童の生計を維持する方（所得の多い方）へ手当を支給します。

外国籍の方も支給対象となりますが、在留期限が適正である方に限ります。

※ただし、次のような場合には、手当を受けることができませんので注意してください。

(1)手当を受けようとする方または児童が日本に住んでいないとき
(2)児童が児童福祉施設（母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く）に入所しているとき
(3)児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき

4月、8月、11月のそれぞれ11日に支給されます（年3回）。
支給日が土・日・祝日の場合は、その直前の金融機関営業日に支給されます。

ただし、所得制限があります。請求者または配偶者および扶養義務者（請求者の父母兄弟姉妹などで同居している方）の所得額によって、全部支給か全部停止（支給なし）の決定がなされます。

※所得制限限度額は変更される場合があります。

特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第三を引用(令和4年4月1日より)

 ※眼の障害で2級の特別児童扶養手当を認定されている方は、今回の改正によって障害等級が上がり、特別児童扶養手当の手当額が増額となる可能性があります。障害等級が上がる可能性がある方は、額改定請求のお手続きをお願いいたします。

（今回の改正によって、障害等級が下がることはありません）

詳しい内容は、厚生労働省のホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

枚方市役所 　医療助成・児童手当課（別館2階）で申請できます。各支所でのお手続きはできませんのでご了承ください。

＜開庁時間＞

平日：午前9時～午後5時30分
毎月第4日曜日：午前9時～午後5時（6月を除く）

1．請求者と対象児童の戸籍謄本（発行日から1ヶ月以内のもの）

2．請求者と対象児童が外国籍の場合は、在留カード

3．請求者、対象児童、配偶者および同居する扶養義務者の個人番号がわかるもの

4．請求者名義の金融機関の通帳コピー
※通帳がない口座（ネット銀行等）の場合は、窓口にてお渡しする書類に金融機関の証明印が必要です。（セブン銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行は使用できません。その他の銀行でご申請ください。）

5．対象児童の認定診断書（診断日から1ヶ月以内のもの）、身体障害者手帳、療育手帳

※認定診断書様式は医療助成・児童手当課窓口でお渡しします。

※その他、別居監護申立書など別途必要となる書類がある場合もあります。詳しくはお問合せください。

※ 新たに申請され認定基準に該当すると認定された場合、原則、申請月の翌月から手当が支給されます。さかのぼっての支給はできません。

＜所得状況届（更新手続き）＞
特別児童扶養手当を受けている人は、毎年8月に「特別児童扶養手当所得状況届」の提出が必要です。提出が無いと、8 月分以降の手当が受けられなくなります。なお、全部停止中である方も手続きが必要ですのでご留意ください。

＜有期再認定＞
特別児童扶養手当認定において有期期限が設けられている方は、有期満了までに有期再認定（更新）の手続きが必要です。有期再認定を受けなければ、翌月以降の手当が受けられなくなります。
概ね2か月前に郵便で手続きをご案内しますので、有期期限内に手続きを行ってください。

＜額改定請求（増額届）＞
対象児童が増えた場合や、すでに受給中の対象児童の障害の程度が変更となった場合に必要です。

＜額改定届（減額届）、資格喪失届＞
対象児童を監護しなくなった場合や対象児童が施設入所した場合などは、額改定届（減額届）や資格喪失届の提出が必要です。

＜その他変更届＞
氏名変更された時や住所変更された時、また扶養義務者と同居もしくは別居した場合も、必要に応じた各種手続きが必要です。


※各種手続きにおいては、添付いただく必要書類があります。詳細についてはお問合せください。

大阪府の特別児童扶養手当ページ（別ウインドウで開く）もご参照ください。