枚方市新型コロナウイルス感染症に係る事業継続固定費支援金に関するお知らせ（受付は終了しています）

1.事業継続固定費支援金とは / 2．概要 / 3.提出書類について / 4.申請期間及び申請方法について / 5.Q＆A

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に影響を受ける中小企業・個人事業主のうち、大阪府の支援金の対象にならない事業者に対して、家賃等固定費を支援し事業継続を下支えするものです。

次の1.から3.までの要件をすべて満たすことが必要です。

1. 枚方市内において賃貸借契約により店舗・事務所等を借り受け、事業を営んでいること(※1)
2. 令和2年4月～8月のいずれか1か月の売上が、前年同月比(※2)で15%以上50%未満の減少率(※3)であること
3. 大阪府が実施する休業要請支援金（府・市町村共同支援金）及び休業要請外支援金の支給対象外であること

※1 自らの事業のために占有する建物の賃料を支払っている場合が対象となります。なお、土地のみの賃借および、テナントの貸主が3親等以内の親族、またはテナントの貸主が3親等以内の親族が経営する法人である場合は、対象となりません。

※2 営業期間が1年に満たない場合については、比較する対象月に緩和があります。

※3 店舗や事業所が複数箇所ある場合、売上高は店舗・事業の全体で比較します（枚方市外にある店舗・事業所の売り上げも含みます）。

1つの市内事業所につき10万円

※申請は一事業者につき1回のみです。一度支給を受けた方は、再度申請することはできません。

枚方市新型コロナウイルス感染症に係る事業継続固定費支援金交付事業実施要綱については以下の添付ファイルをご確認ください。

次の(1)から(6)までの書類を提出してください。

※(2)の交付請求書の提出もれが多く発生しています。提出の前に今一度ご確認いただきますよう、お願いいたします。

提出書類のうち、(1)の交付申請書および(2)の交付請求書を簡単に作成できます。

(1)枚方市新型コロナウイルス感染症に係る事業継続固定費支援金交付申請書

※申請書の宣誓欄に記載のある枚方市新型コロナウイルス感染症に係る事業継続固定費支援金交付事業実施要綱第2条第4号については2.概要○要綱の添付ファイルをご確認ください。

(4)テナント使用料の支払いが確認できる書類等（申請当月又は前月分のもの）
     例）通帳の写し（引き落とし金額がわかるもの）、領収書、支払い猶予を証明する書類

(5)売上高が確認できる書類
     令和2年4月～8月のいずれか1か月と前年同月の売上高が確認できるもの（開業後1年未満の方は、下記「○運用緩和について」をご覧ください）
     例）確定申告書（青色の場合。受付印があるもの。電子申告の場合は受付完了通知を添付）、試算表、売上台帳など

(6)通帳の写し（申請者と同じ名義に限る。支店名、口座番号、名義が記載された部分を添付）


※(3)の契約書に事業内容の記載がない場合は、店舗内観及び外観の写真等のテナント事業であることを確認できる書類を添付してください。
※(4)は申請書を提出する月または前月分のものです。売上高を比較する月ではありませんのでご注意ください。
※(3)、(4)はテナント毎に添付してください。
※(4)、(5)はいずれも写し可。書類の返還はできませんのであらかじめ写しをお取りください。

開業日が平成31年4月2日以降の事業者の方は、開業月に応じて基準となる申請時期が異なるため、下記の添付ファイルをご確認いただき、必要な書類をご準備の上申請してください。

郵送の場合：令和2年5月25日（月）から令和2年12月28日（月）（当日消印有効）まで
窓口の場合：令和2年5月28日（木）から令和2年12月28日（月）まで

次のいずれかの方法でご提出ください。

1. 郵送による提出
必要事項を記入した申請書および請求書に必要書類を添付のうえ、次の宛先に郵送してください。
※申請書類到着の確認をされる場合は、郵便物の追跡が可能な特定記録、レターパックライト（青）などで郵送してください。

2. 受付窓口へ提出

市役所別館3階 商工振興課 事業者支援総合相談窓口で受付します。

受付時間：平日9：00～17：30

※窓口に来られる方が、代表者本人でない場合は別途委任状が必要です。
    また、委任された方の本人確認が必要になりますので本人確認書類を持参してください。
※土日祝日は開設していませんので、郵送受付をご利用ください。

事業継続固定費支援金の申請に関するお問い合わせをまとめましたので掲載します。お問い合わせ前に一度ご確認ください。(8月3日更新）