令和3年度（2021年度）枚方市商店街等活性化促進事業補助金の募集について

募集対象の事業実施期間は令和3年（2021年）4月1日（木）から令和3年5月31日（月）までです。

ただし、予算残額がある場合は、募集期間後、令和4年3月31日（木）まで随時受付します。

なお、街路灯電気代補助事業については、令和4年（2022年）1月4日から募集を開始します。

（領収書・電気料金の内訳書がお手元にそろい次第、申請してください）

本補助金の交付決定を1次募集により受けている商店街等については応募できません。（交付決定の単位は事業区分ごとですので、異なる事業区分での応募については可能です。）

市内に所在する、次の団体が対象です。

⑴ 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条第1号の事業協同組合及び同条第1号の2の事業協同小組合

⑵ 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）第2条第1項の商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

⑶ 任意団体の商店街（但し、規約や会員及び役員名簿を備えている団体に限ります。）

・街路灯電気代補助事業においては、事業完了報告書が不要になりました。

・諸経費の領収書について整理しました。詳細は、リーフレットをご確認ください。

・空き店舗活用事業は令和3年度に新たに「まちづくり」提案型事業に変更になりました。詳細は専用ページをご確認ください。

・電子メールによる申請書の受付方法を新設しました。電子メールで申請される場合は、添付資料の枚方市商店街等活性化促進事業補助金交付申請にかかる電子申請書をご確認ください。

対象事業や補助金上限額などについては、次のとおりです。補助対象経費については、「枚方市商店街等活性化促進事業交付要綱」をご確認ください。

※ 市内産業振興のため、ちらしの印刷物や工事の施工などを発注される場合は、市内事業者の活用をご検討ください。（補助金交付の必須条件ではありません。）

【オンリーワン商店街創造事業】

○ 中長期的に集客を確保し、商店街等の活性化又は再生を図ることを目的に、次の(1)、(2)のどちらかまた両方の事業（(1)当該商店街等の独自性あるイベントの実施 (2)地域資源の活用や地域課題の解決に資する事業）。

補助限度額 1年目150万円 、 2年目100万円 、 3年目50万円、4年目以降は補助対象外、補助率2分の1

※ 現在、オンリーワン商店街創造事業の補助金を受けていて、令和2年度時点で事業開始4年目以降となる事業は補助対象となりません。

○ 新たにオンリーワン商店街創造事業に取り組もうとする商店街が、その企画立案を外部に委託した場合に、その委託料に対する支援。 補助限度額 30万円、補助率2分の1

【商店街PRソフト事業（旧魅力発信事業）】

ホームページの作成や会員店舗を紹介した冊子の発行など、商店街自体を効果的にPRするもの。

（※ オンリーワン事業に該当するもの又は、各個店が行うイベントの告知に係るものは除きます。）補助限度額 50万円、補助率2分の1

【共同設備等ハード整備事業（旧共同設備等整備事業） 】

共同設備等の設置・補修（街路灯、AED、防犯カメラの設置など。）補助限度額 100万円、補助率2分の1

【街路灯電気代補助事業】

商店街等の安全・安心の確保及び魅力の向上のために街路灯を維持管理する事業に対し、商店街が負担する電気代を補助。

補助対象は令和2年（2020年）1月から令和2年（2020年）12月までに、商店街が維持管理する街路灯の公衆街路灯契約により支払われた公衆街路灯の電気料金で、10分の9を補助（ただし前年に支払った街路灯電気料金の内、対象経費と認められる電気料金の金額が上限額となります。）

【商店街共同活性化事業】

市内の2以上の商店街（会）や商店街（会）と近接する大型店舗が協働で主催・実施し、新たな企画で行う商店街活性化のイベント等に取り組む事業。

補助限度額 50万円、補助率2分の1（3年度目までを補助対象とします。）

令和3年1月より、各申請書等における申請者名について、自著による署名の場合、押印不要となりました。

※ゴム印・文書作成ソフトによる印字の場合は、従来同様に押印が必要。

交付申請時や完了報告時の際に、チェックリストを参考に提出書類が揃っているかご確認ください。

電子メールで申請される場合は、添付資料の枚方市商店街等活性化促進事業補助金交付申請にかかる電子申請申込書をご提出いただくことで、以後の送受信について電子メールにて行うことができます。