令和2年度（2020年度）枚方市商店街等活性化促進事業補助金の2次募集について

2次募集対象の事業実施期間は令和2年（2020年）12月1日（火）から令和3年3月31日（水）までです。

令和2年11月27日より随時募集を行っています。

なお、街路灯電気代補助事業についても、令和3年（2021年）1月4日から募集を開始しています。

•  交付申請が予算額に達した場合、受付を締め切ります。
• スケジュール等の詳細につきましては、リーフレットをご確認ください。
• 本補助金の交付決定を1次募集により受けている商店街等については応募できません。（交付決定の単位は事業区分ごとですので、異なる事業区分での応募については可能です。）

市内に所在する、次の団体が対象です。

⑴ 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条第1号の事業協同組合及び同条第1号の2の事業協同小組合

⑵ 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）第2条第1項の商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

⑶ 任意団体の商店街（但し、規約や会員及び役員名簿を備えている団体に限ります。）

対象事業や補助金上限額などについては、次のとおりです。補助対象経費については、「枚方市商店街等活性化促進事業交付要綱」をご確認ください。

※ 市内産業振興のため、ちらしの印刷物や工事の施工などを発注される場合は、市内事業者の活用をご検討ください。（補助金交付の必須条件ではありません。）

【オンリーワン商店街創造事業】

○ 中長期的に集客を確保し、商店街等の活性化又は再生を図ることを目的に、次の(1)、(2)のどちらかまた両方の事業（(1)当該商店街等の独自性あるイベントの実施 (2)地域資源の活用や地域課題の解決に資する事業）。

補助限度額 1年目150万円 、 2年目100万円 、 3年目50万円、4年目以降は補助対象外、補助率2分の1

※ 現在、オンリーワン商店街創造事業の補助金を受けていて、令和2年度時点で事業開始4年目以降となる事業は補助対象となりません。

○ 新たにオンリーワン商店街創造事業に取り組もうとする商店街が、その企画立案を外部に委託した場合に、その委託料に対する支援。 補助限度額 30万円、補助率2分の1

【商店街PRソフト事業（旧魅力発信事業）】

ホームページの作成や会員店舗を紹介した冊子の発行など、商店街自体を効果的にPRするもの。

（※ オンリーワン事業に該当するもの又は、各個店が行うイベントの告知に係るものは除きます。）補助限度額 50万円、補助率2分の1

【共同設備等ハード整備事業（旧共同設備等整備事業） 】

共同設備等の設置・補修（街路灯、AED、防犯カメラの設置など。）補助限度額 100万円、補助率2分の1

【街路灯電気代補助事業】

商店街等の安全・安心の確保及び魅力の向上のために街路灯を維持管理する事業に対し、商店街が負担する電気代を補助。

補助対象は令和2年（2020年）1月から令和2年（2020年）12月までに、商店街が維持管理する街路灯の公衆街路灯契約により支払われた公衆街路灯の電気料金で、10分の9を補助（ただし前年に支払った街路灯電気料金の内、対象経費と認められる電気料金の金額が上限額となります。）

【商店街共同活性化事業】

市内の2以上の商店街（会）や商店街（会）と近接する大型店舗が協働で主催・実施し、新たな企画で行う商店街活性化のイベント等に取り組む事業。

補助限度額 50万円、補助率2分の1（3年度目までを補助対象とします。）

【空き店舗活用事業】

空き店舗に店舗を誘致する事を目的としたチャレンジショップやコミュニティ施設運営やPR等に取り組む事業

1年度目は、補助限度額 120万円、補助率2分の1 施設の設置に係る工事費（ハード）と施設の運営に係る広告宣伝費、委託料、謝金（ソフト）が補助対象です。2年度目は、当該施設の運営に係る費用（ソフト）のみが補助対象で、補助限度額 60万円、補助率2分の1です。

令和3年1月より、各申請書等における申請者名について、自著による署名の場合、押印不要となりました。

※ゴム印・文書作成ソフトによる印字の場合は、従来同様に押印が必要。

交付申請時や完了報告時の際に、チェックリストを参考に提出書類が揃っているかご確認ください。