認可外保育施設の事業者の方へ

　令和元年10月から始まる幼児教育・保育無償化の対象となるためには、「届出」「確認」の手続きが必要です。手続きを行っていない場合は、利用者が無償化の対象となりませんので、ご注意下さい。

　認可外保育施設を運営している場合は、施設の運営形態等によって、「届出対象施設」と「届出除外施設」に区分されます。届出の必要の有無及び手続等については、認可外保育施設の届出について（別ウインドウで開く）のページにて詳細をご確認ください。

　各認可外保育施設が、対象施設に求める基準を満たしているか等の把握を行うため、確認申請書類を提出していただく必要があります。

　手続等については、幼児教育・保育の無償化に係る特定子ども・子育て支援施設等の確認申請手続きについて（事業者向け）（別ウインドウで開く）のページをご覧ください。