地域未来投資促進法に基づく「大阪府枚方市 基本計画」について国の同意を得ました。

このたび、地域未来投資促進法に基づき、枚方市と大阪府が共同で策定した「大阪府枚方市 基本計画」について、平成31年6月28日付けで国の同意を得ました。これにより、枚方市において地域経済牽引事業（※）を行う事業者は、「大阪府枚方市基本計画」に基づき地域経済牽引事業計画を作成し、大阪府知事の承認を受けると、設備投資に対する減税措置などの支援措置を受けることが可能となります。

（※）地域経済牽引事業について・・・「地域経済牽引事業」とは、地域の特性（産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の自然的、経済的又は社会的な観点からみた特性）を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業のこと。

枚方市の生産用機械器具製造業をはじめとする機械器具製造業、金属製品製造業、プラスチック製品製造業等を中心とした産業集積を活用した成長ものづくり分野に対し、新しい技術の投入など新たな設備投資や生産性の向上を図る取組を支援することで、企業の稼ぐ力を伸ばし、新規雇用者の増加に繋げていく。

また枚方市の医療系大学、総合病院、福祉施設等の集積という地域特性を活用し、オンリーワンの高い技術をめざし、さらに医産連携を進めることにより、関連産業の振興を図り、成長分野である医療・ヘルスケア分野の事業の拡大や新規展開を支援し、雇用の増加につなげるとともに地域の稼ぐ力を強化していく。

鳥獣保護区などを除く市域全域を対象。期間は令和6年（2024年）度末日まで。

〇税制による支援措置

• 課税の特例：先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置

♢機械・装置等：40％特別償却、4％税額控除

♢建物等：20％特別償却、2％税額控除

※その他支援措置：「予算による支援措置」「金融による支援措置」「情報に関する支援措置」「規制の特例措置等」など。

経済産業省 地域未来投資促進法（別ウインドウで開く）

大阪府 地域未来投資促進法について（別ウインドウで開く）