地域未来投資促進法に基づく「大阪府枚方市基本計画(第2期)」

地域未来投資促進法に基づき、枚方市と大阪府が共同で作成した「大阪府枚方市 基本計画（第2期）」について、令和7年4月1日付けで国の同意を得ました。

これにより、枚方市で地域経済牽引事業（※）を行う事業者は、「地域経済牽引事業計画」を策定し、大阪府知事の承認を受けると、設備投資に対する減税措置などの支援措置を受けることが可能となります。

（※）「地域経済牽引事業」とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域内の取引の拡大、受注の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業のこと。

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かした成長性の高い分野に政策資源を集中投入し、地域経済の波及効果を生み出していくことを目的としています。

成長性の高い分野における事業者は、「地域経済牽引事業計画」を策定し、大阪府の承認を得ることができれば、法人税の減税や日本政策金融公庫からの固定金利での融資、信用保証協会による債務保証などの支援措置を受けることができます。

また、第2期基本計画では新たに、重点促進区域（重点的に産業集積を図る区域）を設定しました。これにより、事業者が産業用地を確保しやすい環境整備を図っていきます。

●機械器具、金属製品、プラスチック製品等の製造業の産業集積を活用した「成長ものづくり分野」

●医療系大学、総合病院、福祉施設等の集積を活用した「医療・ヘルスケア分野」

●茄子作・高田地区にあたる「第二京阪道路沿道産業集積ゾーン」

●長尾駅周辺地区にあたる「長尾駅周辺沿道産業集積ゾーン」

両区域におけるまちづくりについては、「第二京阪道路沿道まちづくり（取り組み状況）」（別ウインドウで開く）及び「長尾駅周辺まちづくり」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

●鳥獣保護区などを除く市域全域を対象

●令和7年4月1日から令和12年3月31日まで

●税制による支援：建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）又は税額控除（最大6％）を受けることが可能等

●金融による支援：日本政策金融公庫からの固定金利での融資、信用保証協会による債務保証等

●規制の特例措置：農地転用許可等の手続きに関する配慮、市街化調整区域の開発許可の手続きに関する配慮等

事業者が「地域経済牽引事業計画」を策定し、計画に従って事業を実施する場合に支援措置が受けることができます。

「地域経済牽引事業計画」の申請については、大阪府に対し行うこととなりますので、詳しくは下記大阪府ホームページに記載の担当窓口にお問い合わせいただき、併せて制度概要や詳しい支援措置等についても大阪府及び経済産業省のホームページをご覧ください。

大阪府ホームページ「地域経済牽引事業計画のご案内」（別ウインドウで開く）

大阪府ホームページ「 地域未来投資促進法について」（別ウインドウで開く）

経済産業省ホームページ「地域未来投資促進法」（別ウインドウで開く）