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新婚さんを応援します!

[2018年5月28日]

ID:11510

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枚方市結婚新生活支援事業

枚方市では、結婚に伴い新たに生活を始める新婚夫婦を応援するため、住宅(建物)取得・賃借費用、引越費用の補助を行っています。


対象となる新婚夫婦

次の(1)~ (9)をすべて満たす新婚夫婦。


(1)平成30年4月1日~平成31年3月31日に婚姻届を提出し、受理されている。

(2)婚姻日における年齢が夫婦ともに34歳以下である。

*年齢は誕生日の前日に加算されます。(年齢計算に関する法律第2項及び民法第143条)

(3)平成29年の夫婦の所得(年収とは異なります。詳しくは本ホームページ下部の「参考・所得について」をご覧ください)の合算が400万円未満である。

*補助金の申込みの際に無職である場合は、所得を0円として算出します。

*貸与型奨学金の返済を行っている場合は、平成29年の所得から返済の年額を控除します。

*生活保護を受給されている場合は本補助金を交付できません。(収入認定対象)

(4)夫婦の住民票の住所が、結婚に伴い新たに生活を送るための枚方市内の住宅の住所となっている。

(5)夫婦のいずれもが枚方市の市税を滞納していない。

(6)枚方市に継続して居住する意思がある。

(7)夫婦のいずれもが暴力団員又は暴力団密接関係者でない。

(8)夫婦のいずれもが過去に本補助金又は国の結婚新生活支援事業費補助金等を活用した他の地方公共団体の補助金の交付を受けていない。

(9)同一の住宅について、「枚方市三世代家族・定住促進補助金」の交付の決定を受けていない。


 

対象となる経費

・住宅取得費用(土地の取得費用は除きます。建物部分に支出した費用が明らかにできる書類の添付が必要です。)

<ローン払いの場合も対象となります。>

・住宅賃借費用(賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料)

・引越費用(引越業者または運送業者へ支払った費用)

<不用品の処分費用や自らレンタカーを借りた費用などは対象外です。>


※対象となる住宅は、枚方市内の夫婦の住民票の住所にあり、結婚に伴い新たに生活を送るための住宅とします。

※婚姻日の前日から起算して3月前から平成31年3月31日までの間に新婚夫婦が支払った費用に限ります。(例:平成30年4月1日婚姻→平成30年1月1日から平成31年3月31日までに支払った費用)ただし、夫婦の一方が婚姻前から契約している物件について補助金を申込む場合は、同居開始日以降の経費となります。

※勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は、住宅手当分を住宅賃借費用から控除します。

※地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分については補助対象外となります。



補助上限額

1新婚夫婦あたり、40万円を限度とします。

※なお、本補助金は申込みが予算額に達した時点で受付を終了します。(受付の終了はホームページでお知らせします)



申込みの受付

事前に子ども青少年政策課にご相談の上、平成30年6月1日~平成31年3月末に、「枚方市結婚新生活支援補助金交付申込書」に必要書類を添えて、子ども青少年政策課へ持参または郵送してください。

※特に、平成31年3月に申込みをお考えの方は、平成31年3月上旬までに、事前に子ども青少年政策課に相談いただきますようお願いします。


<お問い合わせ先・郵送先>

枚方市役所 子ども青少年部 子ども青少年政策課(枚方市役所 別館5階)

〒573-8666 枚方市大垣内町2-1-20

電話 072-841-1375(直通) FAX 072-843-2244


申込時の提出書類

申込時の提出書類一覧
書類名 
 補助金交付申込書 (様式第1号)
 住宅手当支給状況証明書 (様式第2号)
 誓約書 (様式第3号)
 補助金交付請求書 (様式第4号)
 婚姻後の戸籍謄本(または婚姻届受理証明書)
 新婚夫婦の住民票の写し
 新婚夫婦の平成29年の所得がわかる書類
 新婚夫婦が支払った住居費用、引越費用がわかる書類

・住宅の売買契約書等の写し(住宅取得の場合)

・住宅の賃貸借契約書の写し(住宅賃借の場合)

 新婚夫婦が枚方市の市税を滞納していないことを証明できる書類(滞納無証明書)
 貸与型奨学金の返還額がわかる書類(平成29年の所得から貸与型奨学金の返還額を控除する場合)

※詳しくは、「申込概要・申込書類チェックシート」をご確認ください。


申込書様式

参考・所得について

【給与所得者の場合】

所得とは、前年1年間の収入(年収)から給与所得控除を差し引いたものとなります。

※金額の大小は、「収入(年収)>所得」となります。


【自営業の方の場合】

所得とは、前年1年間の収入から必要経費を差し引いたものとなります。

※「所得 = 収入(年収) - 必要経費」となります。


 

(注)複数の収入がある場合は合算となります。詳細は課税証明書(所得証明書)等でご確認ください。


★補助金の申込みにあたっては、平成29年の所得額を証明する書類が必要です。

(平成29年の所得額は、平成30年6月以降に次のa,b,cの書類にて確認できます)

<証明書の例>

a.「市・府民税課税証明書(所得証明)」

b.「給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」の写し

c.「市・府民税 納税・税額決定通知書」の写し

※源泉徴収票は不可です。

 

 

その他

事前相談をされる中で、補助金の申込要件を満たし、必要書類を提出できる見込みがあると認められる場合は、仮申込みが可能です。仮申込みを受付した時点で、申込み予定金額分の予算を確保します。ただし、仮申込みには、「(1)住宅取得契約書又は賃貸借契約書」、「(2)新婚夫婦の平成29年の所得がわかる書類」の添付が必要となります。



結婚新生活支援事業に係る事業実施計画

本補助金の一部は、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用しています。事業実施計画書は以下のとおりです。