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新婚さんを応援します!

[2017年4月28日]

ID:11510

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枚方市結婚新生活支援事業

枚方市では、結婚に伴い新たに生活を始める新婚夫婦を応援するため、住宅(建物)取得・賃借費用、引越費用の補助を行っています。

 ※申込みの受付開始は平成30年6月1日です。申込み方法や必要書類については、平成30年5月下旬頃に市ホームページをご確認ください。

 

対象となる新婚夫婦

次の(1)~ (9)をすべて満たす新婚夫婦。


(1)平成30年4月1日~平成31年3月31日に婚姻届を提出し、受理されている。

(2)婚姻日における年齢が夫婦ともに34歳以下である。

(3)平成29年の夫婦の所得(年収とは異なります。詳しくは本ホームページ下部の「参考・所得について」をご覧ください)の合算が400万円未満である。

*補助金の申込みの際に無職である場合は、所得を0円として算出します。

*貸与型奨学金の返済を行っている場合は、平成29年の所得から同年中の年間返済額を控除します。

*生活保護を受給されている場合は本補助金を交付できません。(収入認定対象)

(4)夫婦のいずれかの住民票の住所が、結婚に伴い新たに生活を送るための枚方市内の住宅の住所となっている。

(5)夫婦のいずれもが市税を滞納していない。

(6)枚方市に継続して居住する意思があること。

(7)夫婦のいずれもが暴力団員又は暴力団密接関係者でない。

(8)夫婦のいずれもが過去に本補助金または国の結婚新生活支援事業費補助金、地域少子化対策重点推進交付金を活用した他の地方公共団体の事業に基づく補助金の交付を受けていない。

(9)同一の住居について、「枚方市三世代家族・定住促進補助金」の交付の決定を受けていない。



~平成30年1月1日から平成30年3月31日までの間に婚姻した方へ(現在受付中)~

経過措置として、平成29年度の制度を利用できる場合があります(平成30年5月31日までに要申込み)。詳細については、お早めに子ども青少年政策課までお問い合わせください。



 

対象となる経費

・住宅取得費用(土地の取得費用は除きます。契約書等により、建物・土地の代金の内訳がわかることが条件となります)

<ローン払いの場合も対象となります。>

・住宅賃借費用(賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料)

・引越費用(引越業者または運送業者へ支払った費用)

<不用品の処分費用や自らレンタカーを借りた費用などは対象外です。>


※対象となる住宅は、枚方市内の夫婦のいずれかの住民票の住所にあり、結婚に伴い新たに生活を送るための住宅とします。

※婚姻日の前日から起算して3月前から平成31年3月31日までの間に新婚夫婦が支払った費用に限ります。

(例:平成30年4月1日婚姻→平成30年1月1日から平成31年3月31日までに支払った費用)

※勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は、住宅手当分については補助対象外となります。

※地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分については補助対象外となります。




補助上限額

1新婚夫婦あたり、40万円を限度とします。

※なお、本補助金は申込みが予算額に達した時点で受付を終了します。(受付の終了はホームページでお知らせします)



申込みの受付

平成30年6月1日から受付を開始します。必要書類等につきましては、平成30年5月下旬頃に市ホームページをご確認ください。




申込書様式

準備中(平成30年5月下旬頃からダウンロード可能)




参考・所得について

【給与所得者の場合】

所得とは、前年1年間の収入(年収)から給与所得控除を差し引いたものとなります。

※金額の大小は、「収入(年収)>所得」となります。


【自営業の方の場合】

所得とは、前年1年間の収入から必要経費を差し引いたものとなります。

※「所得 = 収入(年収) - 必要経費」となります。


 

(注)複数の収入がある場合は合算となります。詳細は課税証明書(所得証明書)等でご確認ください。


★補助金の申込みにあたっては、平成29年の所得額を証明する書類が必要です。

(平成29年の所得額は、平成30年6月以降に次のa,b,cの書類にて確認できます)

<証明書の例>

a.「市・府民税課税証明書(所得証明)」

b.「給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」の写し

c.「市・府民税 納税・税額決定通知書」の写し

※源泉徴収票は不可です。